くいデータ流用 業界全体の再発防止策検討へ

11月28日 5時44分

建物のくいの工事を巡り、旭化成建材のほかに６社でもデータの流用が判明したことから、国土交通省は業界で広く流用が行われていたとみて、専門家による委員会の議論を踏まえながら、業界全体としての再発防止策を検討することにしています。

建物のくいの工事でデータの流用などが相次いで明らかになっている問題で、業界団体の「コンクリートパイル建設技術協会」は２７日、各社の自主的な点検結果を公表し、旭化成建材のほかに、ジャパンパイル、三谷セキサン、ＮＣ貝原コンクリート、中部高圧コンクリート、日本コンクリート工業、前田製管の６社でも、データの流用が確認されたと明らかにしました。
これまでのところ、横浜市のマンション以外に建物が傾くなどの異常は報告されていないということですが、流用が確認された物件は１３の都府県の合わせて２２件だとしています。
このため国土交通省は、業界で広く流用が行われていたとみて、流用が確認された物件の安全性を速やかに確認するよう求めるとともに、専門家による委員会の議論を踏まえて、業界全体としての再発防止策を検討することにしています。