今月３０日からパリでＣＯＰ２１が開かれるのを前に、政府は、地球温暖化によって今後、自然災害などが増えることを前提に、７つの分野で被害の軽減策を盛り込んだ適応計画を初めてまとめ、２７日、閣議決定しました。
それによりますと、農業の分野では、高温に強い品種のコメや野菜を導入するほか、気温が比較的低い標高が高い地域で果樹の栽培を進めるなどとしています。
また、災害の分野では、洪水や土砂災害の増加に備えて、堤防やダムの管理の徹底や住民の避難計画の充実、それに災害のリスクが低い地域にまちづくりを進めることなどが盛り込まれています。
さらに、健康の分野では、熱中症の予防や対処法の普及啓発を強化するほか、ロボットやＩＴ技術を導入し、農作業などでの熱中症予防を図るとしています。
また、デング熱などの感染症を媒介する蚊を駆除し、発生状況を把握するよう努めるなどとしています。
政府はＣＯＰ２１でこの適応計画を提示するとともに、その手法を応用することで、温暖化による被害をより受けやすい途上国での適応計画の策定にも貢献したい考えです。

適応計画が閣議決定されたことについて、丸川環境大臣は２７日の閣議のあとの記者会見で、「ＣＯＰ２１でも日本の取り組みの１つとしてアピールしたい。災害の克服や気候変動の予測の技術など、世界に誇れる日本の知見が豊富に含まれているので、特に途上国で適応計画の策定が進むよう後押ししていきたい」と述べました。