経団連 外形標準課税の拡大容認へ

11月28日 1時32分

来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、経団連は２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。

法人税の実効税率の引き下げを巡って、安倍総理大臣は、２６日、「来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける」と述べた上で、その財源を確保するため企業側の協力を求めました。
これについて経団連は、来年度に２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。
経団連はこれまで、外形標準課税の拡大は業績が回復しつつある企業の税負担が重くなるなどと反対していましたが、国際競争力を高めるため法人税の実効税率の２０％台への引き下げを実現するメリットが大きいことや、その効果が設備投資の増加にもつながると期待されることなどから財源の確保に協力する姿勢に転じたものとみられます。
一方、日本商工会議所は規模が小さな企業への影響が懸念されるとして外形標準課税の拡大に反対の姿勢を示しています。
このため経団連は外形標準課税を拡大する場合には、合わせて、規模の小さな企業への支援策を講じるべきだとしており、今後、政府・与党側との協議を進めることにしています。