ほとんど使われない船など 各府省事業を検証

11月27日 13時59分

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政府の行政改革推進会議は、ほとんど使用実績のない使用済み核燃料などの運搬船の在り方の見直しなどを盛り込んだ、各府省の事業の検証結果をまとめ、安倍総理大臣は、来年度、平成２８年度予算案に反映させていく考えを示しました。

政府は２７日の行政改革推進会議で、８府省の５５の事業を対象に、むだがないかを公開で検証した「秋のレビュー」の結果を盛り込んだ指摘事項をまとめました。
それによりますと、原子力エネルギー関係では、ほとんど使用実績のない使用済み核燃料などの運搬船について、維持管理費などが１２億円も支出され続けているのは問題だとして、契約の打ち切りも含め、在り方を見直すよう求めています。
また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック関連では、アサリなどの貝で東京湾の水質浄化を目指す事業について、オリンピックなどの関連予算としては妥当でなく、ほかの方法を検討すべきだとしています。
さらに、「秋のレビュー」で３つの基金を検証したことを受けて、公益法人などのすべての基金を早急に再点検し、余剰資金は国庫返納すべきだとしています。
これを受けて、安倍総理大臣は「指摘事項はいずれも重要なもので、予算編成に的確に反映するとともに、さらに事業の改善に取り組んでいく。国民の皆様の関心と声を力に変えて、行政改革を力強く進めていきたい」と述べ、結果を平成２８年度予算案に反映させていく考えを示しました。