デジタル写真

しばき隊の一員である新潟日報上越支社の報道部長（坂本秀樹）が、
高島章を脅迫し誹謗中傷した事件は、
昨夜（11/24）のうちに
読売、
毎日、
産経、
朝日が報道するところとなった。
スポーツ報知も記事を書いている

各紙の報道で問題なのは、
記事に「しばき隊」の言葉がないことだ。
しばき隊による高島章への遺恨から発生した事件だという説明がない。

メモです

http://critic20.exblog.jp/24981600/
新潟日報は説明責任を果たせ - マスコミは「しばき隊」の存在を隠すな
しばき隊の一員である新潟日報上越支社の報道部長（坂本秀樹）が、高島章を脅迫し誹謗中傷した事件は、昨夜（11/24）のうちに読売、毎日、産経、朝日が報道するところとなった。スポーツ報知も記事を書いている。昨日の高島章のTwで、「すでに全国紙数紙から電話取材を受けている」と報告があったので、マスコミが取り上げるのは確実と思っていたが、素早い一報が各紙から出る展開となった。この5紙のうち、読売と産経は記事に本名を出している。こうした事件で全国紙が本名が出すのは、やはり見逃せない点で、要するにかなり厳しい社会的制裁を加えたという意味に受け取られる。新聞社として看過できない問題として身内に制裁を与えたということか。全国紙にこうして名前が出れば、解雇やむなしという状況になる。読売が、業界の上に立つ立場から、同業の地方紙に綱紀粛正を促したと考えられる。新聞記者によるTwでの舌禍事件あるいは不祥事としては、今年8月の朝日の富長格の騒動があった。今回は地方紙の記者で、朝日の特別編集委員だった富永格に較べれば格が落ちるが、事件の中身ははるかに悪質で、暴言の異常さは言語道断の凄まじさがある。ただ、各紙の報道で問題なのは、記事に「しばき隊」の言葉がないことだ。しばき隊による高島章への遺恨から発生した事件だという説明がない。

各社の記事を読むと、単に、新潟日報の記者が新潟水俣病3次訴訟の原告側弁護団長を誹謗中傷したという些事の情報になっている。酒に酔っていたために羽目を外して起こしてしまった不始末という説明だ。アルコールが原因の個人の失敗という描き方であり、本人の動機の真実に触れておらず、二人の関係や背景を完全にオミットしている。事件を矮小化して処理している。事件の概要を知るわれわれからすれば、およそ納得できない報道であり、マスコミによる故意の隠蔽の意図さえ疑わわれてしまう。この事件は、昨夜（11/24）のYahooのトップにもトピが出ており、それだけニュースバリューの高い、ネットを活用する市民に関心の高い問題だということが分かる。テレビや新聞では報道されないが、11月に入ってからのネットの注目は、しばき隊関連の問題にフォーカスされていると言い切ってよい。ネットの中ではしばき隊は衆知の存在で、そのイメージもおおよそ輪郭が捉えられており、新潟日報記者の事件も「はすみリスト」事件の延長のものだという理解ができている。今回の卑劣な暴力事件が、しばき隊による高島弁護士への攻撃の過程で起き、そして反撃を受けて挫折し、墓穴を掘って発覚したものであることを多数のネット市民が知っている。マスコミの記者は、事件の本質を不当に捨象するのではなく、正しい文脈の下で構図化するべきだ。

弁護士の落合洋司が、昨日（11/24）、「新潟日報氏の暴言は、世界遺産レベルだな。とてもあそこまでの暴言は言えない。底知れぬ、どす黒い邪悪なものを感じる」とTwで述べている。この指摘に同感だ。高島章は昨日のTwでこう言っている。「いわゆる『闇の勢力』（註：しばき隊のこと）の闇は次々に暴かれ、匿名をよいことに暴虐の限りを尽くした勢力は次々に社会的責任を負わされています。このたびの件は、行為者が大手マスメディアの役職者であること、一連のツイートが吐き気を催すほどの憎悪（ヘイト）に満ちていることから、いわゆる『ぱよぱよちーん事件』以上の衝撃を受けるものでした」。「『カウンター・しばき隊』は一方の『闇の勢力・在特会』と向き合っているうちに、自ら闇の勢力の一員となってしまった。やっていることは，ヘイト【憎悪】そのものではないか」。短い言葉だけれど、説得力があり、問題の本質を射抜いていると思われる。この高島章の直観と洞察に言葉を加えて意味を構成していくのが、政治学の仕事というものだろう。前の記事で紹介したが、長谷部恭男の岩波新書『憲法とは何か』の扉に、ニーチェの「怪物と戦う者は、そのため自身が怪物とならぬよう気をつけるべきである」という警句が飾られていた。しばき隊の成員は、敵である在特会と同じ存在になってしまったのだ。弁証法で言うところの反対物への転化に他ならない。

高島章は言っている。「『憎しみには愛で』などという甘っちょろいものでないことはわかっている。しかし、『憎しみ（ヘイト）には憎しみ（ヘイト）で』では何一つ展望は得られない。良識ある人達から反感を買うだけだろう」。今回の事件を総括する至言と言える。同感だ。憎悪の連鎖と暴力の応酬では何も問題は解決しない。それを止揚しないといけない。今、在特会的な（しばき隊的な）悪の怪物に立ち向かうわれわれに求められているのは、正義を正しい方法で実現することであり、良識ある人々の勇気で立ち向かって包囲することだろう。高島章のTwには、どうしてしばき隊から攻撃を受けるようになったかの経緯が書かれている。発端はSEALDsのブロックリスト問題からであり、しばき隊が推奨するブロックリストをSEALDsが採用していることを高島章が批判したことから始まった。こうして、高島章はSEALDsを「民主主義の敵」と規定することになった。しばき隊のブロックリストを無批判に採用する行為は、言論の組織的で物理的な排除であり、言論の自由を認めない危険なものだという判断からだろう。10月当時、SEALDsは左翼リベラルで燦然と輝く聖天使であり、あらゆる価値の発光源たる神々しいシンボルだったため、辺見庸同様、高島章も寄って集ってボコボコにされていた。今回の事件はここから始まっており、マスコミが報道するのなら、しばき隊とSEALDsの関係を言わないといけない。

ネット市民社会で傍若無人に振る舞い、誰彼かまわず暴力をふるい、気にくわない人間には一方的にレッテル（レイシスト、ネトウヨ、ヘサヨ、クソリベラル）を貼って貶め、相手の人格を否定し（ゴミ、クズ、クソ、死ね）、徒党で襲いかかってリンチする暴力団のしばき隊。その実態を正しく紹介し、しばき隊とSEALDsの関係を説明してこそ、新潟日報記者事件は当を得たジャーナリズムとして人々に伝わるはずである。昨日（11/24）、マスコミの記事が出る前に、早々と津田大介がこの件でTwを上げ、ネットで物議を醸していた。「僕はしばき隊の仲間ではないですし、記者ならネット空間であっても実名で発信する方が望ましい（職業倫理的にも人間的にもダサいですね）と思っております」と言っている。どうして津田大介がこんなTwを上げ、そしてネットで話題になっているのか不思議だったが、津田大介は新潟日報の特別編集委員の要職で、新潟日報と契約して報酬を受け、新潟日報のサイトにコラムを書いている身なのだ。全く知らなかったが、なるほど、しばき隊とも初期から昵懇の間柄で、しかも新潟日報の特別編集委員となれば、この問題で口を開かないわけにいかないし、「無関係」だと先手を打って逃げておくのが得策と一計をめぐらしたのだろう。ネットでは、津田大介のこの姑息な保身の弁に不評と失笑の声が上がっている。坂本秀樹の事件が発生して後のしばき隊の公式の態度は、この男はしばき隊とは無関係とすることと、新聞記者は実名でネットで書き込みをせよということらしい。遺憾の意の表明は一切ない。

しばき隊の活動を初期から支えてきた五野井郁夫は、この事件のコメントと思われるTwで、「公憤から他者のために人生をかけて差別を止めようとする人々がいる。かれらが失言をしたとたんに『善意の人々』による吊し上げが始まる」と言い、坂本秀樹を擁護している。坂本秀樹の暴言の嵐は、およそ「失言」と呼ぶに相応しい性質のものではなく、ほとんど精神錯乱した男の狂気の悪態だ。あまりのグロテスクさに心を病んでいるとしか思えない。人々が衝撃を受けるのは、この男が地方紙の報道部長というマスコミの要職にあったことで、今、新潟は混乱と動揺の中にあるに違いない。県の言論の府である新潟日報の権威失墜もいいところで、経営幹部たちは途方に暮れて頭を抱えていることだろう。新潟日報は何も言い訳できないし、どこにも正当化の余地はない。新潟水俣病訴訟の原告団長、すなわち被害者（患者）救済のシンボルをこうして傷つけたということも、新潟日報と新潟県民にとってショッキングな出来事だろうと思われる。単なる「失言」などでは済まされないし、酒のせいにできる軽率な失態でもない。新潟県民はこの男の動機を探るし、動機を探れば、しばき隊という存在と歪んだイデオロギーに辿り着く。もし、新潟日報に良心があり、ジャーナリストとしての誠実で真摯な心があるなら、この事件を個人の過失行為に片づけるのではなく、しばき隊という狂気の集団があり、その毒に記者が感染していた事実を明らかにして欲しい。

それが、新潟日報が説明責任を果たすということである。

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

1. 時事砲弾
2. TB(0)
3. CM(0)

the universal values that we share
の意味を思案するときの参考になるかもしれない・・・・・・。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151125-00000090-jij-int
トルコに報復示唆＝欧米との衝突は回避―ロシア
時事通信 11月25日(水)14時33分配信

【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権はトルコによるロシア軍機撃墜を受け、対空ミサイルでシリアの防空体制を強化すると警告した。
　「シリア領空を侵犯したのはトルコ軍機」（軍参謀本部）と逆に批判するとともに、軍当局間の連絡も遮断。報復の可能性を示唆し、トルコを強くけん制する狙いとみられる。
　プーチン大統領は「（対テロ戦の）裏切り行為」「テロリストの共犯者」と最大限の表現でトルコを非難。ラブロフ外相は25日のトルコ訪問を急きょ中止し、国防省もトルコ武官を呼んで抗議した。両国関係のさらなる悪化は不可避の情勢だ。
　ただ、トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、ロシアが2014年に軍事介入した非加盟国のウクライナと全く状況が異なる。プーチン政権は、アサド・シリア大統領の進退などをめぐって立場を異にするトルコに対決姿勢を示しつつも、欧米陣営との軍事衝突は回避する方向で、対テロ外交を進める見通しだ。　

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

1. 時事砲弾
2. TB(0)
3. CM(0)

この部分だね・・・・・・・
This is an attack not just on Paris,
it’s an attack not just on the people of France,
but this is an attack on all of humanity and the universal values that we share.

メモです

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/11/13/statement-president-situation-paris
November 13, 2015
Statement by the President on the Situation in Paris

5:45 P.M. EST

THE PRESIDENT: Good evening, everybody. I just want to make a few brief comments about the attacks across Paris tonight. Once again, we’ve seen an outrageous attempt to terrorize innocent civilians. This is an attack not just on Paris, it’s an attack not just on the people of France, but this is an attack on all of humanity and the universal values that we share.

We stand prepared and ready to provide whatever assistance that the government and the people of France need to respond. France is our oldest ally. The French people have stood shoulder to shoulder with the United States time and again. And we want to be very clear that we stand together with them in the fight against terrorism and extremism.

Paris itself represents the timeless values of human progress. Those who think that they can terrorize the people of France or the values that they stand for are wrong. The American people draw strength from the French people’s commitment to life, liberty, the pursuit of happiness. We are reminded in this time of tragedy that the bonds of liberté and égalité and fraternité are not only values that the French people care so deeply about, but they are values that we share. And those values are going to endure far beyond any act of terrorism or the hateful vision of those who perpetrated the crimes this evening.

We’re going to do whatever it takes to work with the French people and with nations around the world to bring these terrorists to justice, and to go after any terrorist networks that go after our people.

We don’t yet know all the details of what has happened. We have been in contact with French officials to communicate our deepest condolences to the families of those who have been killed, to offer our prayers and thoughts to those who have been wounded. We have offered our full support to them. The situation is still unfolding. I’ve chosen not to call President Hollande at this time, because my expectation is that he’s very busy at the moment. I actually, by coincidence, was talking to him earlier today in preparation for the G20 meeting. But I am confident that I’ll be in direct communications with him in the next few days, and we’ll be coordinating in any ways that they think are helpful in the investigation of what’s happened.

This is a heartbreaking situation. And obviously those of us here in the United States know what it’s like. We’ve gone through these kinds of episodes ourselves. And whenever these kinds of attacks happened, we’ve always been able to count on the French people to stand with us. They have been an extraordinary counterterrorism partner, and we intend to be there with them in that same fashion.

I’m sure that in the days ahead we’ll learn more about exactly what happened, and my teams will make sure that we are in communication with the press to provide you accurate information. I don’t want to speculate at this point in terms of who was responsible for this. It appears that there may still be live activity and dangers that are taking place as we speak. And so until we know from French officials that the situation is under control, and we have for more information about it, I don’t want to speculate.

Thank you very much.



END 5:50 P.M. EST

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

1. 時事砲弾
2. TB(0)
3. CM(0)

きっと拘束されたのだろうと思ったり・・・・

フランス国防省。
軍事施設に許可なくカメラを向けてはならない。
常識を破って撮影した画像は消去させられたが、バックアップを残していた

原文を確認してみよう・・・・・・・
米国のオバマ大統領はフランスがテロ攻撃に遭ったその日（13日）に声明
「これはフランスだけへのテロ攻撃ではない。世界の全人類への攻撃である」

http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012479
【パリ発】「対IS有志連合」日本も引きずり込まれる
2015年11月24日 04:36


ISへの攻撃を本格化させれば、フランス国内で警戒にあたる兵士の数も増やさねばならなくなる。=21日、パリ・リヨン駅　写真：筆者=

　英国のキャメロン首相が23日来仏し、オランド大統領と会談、ISへの空爆に向け軍事協力することを表明した。

　BBCによれば英国はフランス軍に情報提供する他、『給油』を手伝う。

　キャメロン首相は12月後半にもISへの爆撃を可能にできるよう議会の承認を取り付けたい、としている。

　米国のオバマ大統領はフランスがテロ攻撃に遭ったその日（13日）に声明を出した。「これはフランスだけへのテロ攻撃ではない。世界の全人類への攻撃である」と。

　これで英・仏・米による有志連合ができたことになる。

　英と仏はそれほど親密ではない。英はブレア元首相以降、仏はサルコジ大統領以降、米国に従順な国家となっている。

　有志連合の音頭をとったのが米国であることは疑いようがない。


フランス国防省。軍事施設に許可なくカメラを向けてはならない。常識を破って撮影した画像は消去させられたが、バックアップを残していた。=24日、パリ市内　写真：筆者=

　日本も安保法制が施行されれば、同盟国が攻撃を受けた場合、同盟国と共同で軍事行動することになる。

　本記事2段落目の『給油』に脊髄反射された方も少なくないのではないだろうか。新安保法制では、爆撃に向けて発進準備中の同盟国の戦闘機にも給油できるのだ。

　戦線が拡大し泥沼化すれば、日本も引き入れられる可能性は高い。アベ首相はむしろ積極的に参加したがりそうだ。

　「有志連合」は、いかにもアベちゃんが酔いそうな言葉だからだ。

　今回のテロ事件で89人もの死者を出したバタクラン劇場前で花を手向けていた市民に聞いた。3～４時間前、キャメロン首相とオランド大統領がここで献花している。

　南仏生まれパリ育ちの女性（60代）は「（ISの）報復がありますから怖いですね。叩かれたら叩き返すでは何も解決しない」と顔をしかめた。

　国民の不安をよそに、政治家は戦争に向けて前のめりになっていく。

　　～終わり～

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

1. 時事砲弾
2. TB(0)
3. CM(0)

イギリスも参戦する予定か～と
後方支援はもう実行しているのだろう・・・・・・・

地中海に配備の空母・・・・
主要な軍事大国がそろって参戦することになる。

確実に日本も・・・・ですね。
南シナ海には、米軍がいるし・・・・・・・
戦費をどこで回収するのだろう（笑）

メモです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000001-jij_afp-int&pos=1
仏、空母から初のシリア・イラク空爆 対IS戦を強化
ＡＦＰ＝時事 11月24日(火)7時40分配信



地中海東部に配備された仏空母シャルル・ドゴールから出撃するラファール戦闘機（2015年11月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News



【AFP＝時事】フランスは23日、地中海（Mediterranean Sea）に派遣した空母から、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対する空爆を開始した。

【写真11枚】出撃するラファール戦闘機

　地中海東部に配置されたばかりの空母シャルル・ドゴール（Charles de Gaulle）に乗船しているピエール・ドビリエ（Pierre de Villiers）陸軍参謀総長によると、同空母から同日出撃した戦闘機が、イラクのラマディ（Ramadi）とモスル（Mosul）のIS拠点を空爆。

　また国防省によると、その数時間後には、ISの事実上の「首都」となっているシリア北部ラッカ（Raqa）でも空爆を実施し、「テロリスト戦闘員らによって占領されている施設を破壊した」という。

　国際社会はISの打倒を目指す努力を加速させており、首脳らはシリア危機をめぐる協議を進めている。

　フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は同日、パリ（Paris）でデービッド・キャメロン（David Cameron）英首相と会談。キャメロン首相は、同市に対する同時テロを受けて対IS攻撃を強化するというフランスの決断をたたえ、シリアのISに対する空爆を実施している有志連合への英軍の参加を、26日の議会で訴えていく意向を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

1. 時事砲弾
2. TB(0)
3. CM(0)

新潟日報社上越支局の報道部長・坂本秀樹氏のツイッターが炎上

新潟日報社上越支社・坂本秀樹報道部長は、何か情報を持っているのだろうか

「報道」とは
道に報うと書く。
報道だけは特別だと、報道に携わる人間であれば誰もが思っているはずだ

新潟日報社の見解はどうなのか。本誌では今後も徹底追及する
今後の展開に注目のためメモ

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6034.html
新潟日報社の坂本秀樹は脅迫の常習犯！しばき隊で日当も受け取っていた！正体がばれたら一転謝罪！

http://newsreview.blog.jp/archives/1045822978.html
2015年11月23日
新潟日報社報道部長・坂本秀樹氏による問題発言　まとめ
一部掲載



新潟日報社上越支社・坂本秀樹報道部長


本誌既報の通り、新潟日報社上越支局の報道部長・坂本秀樹氏のツイッターが炎上している。

改めて確認しておくが、思想・信条の自由は保証されている。何を言おうが、主張しようが自由だ。私たちが暮らす国は、そういう自由が担保された国だ。だがしかし、昨今のネット上で散見されるような匿名同士での罵詈雑言の応酬、個人情報の晒し合い、こういったものは、一部の人間とってみれば一時の寂しさを紛らわせる為のコンテンツにはなり得ても、社会全体にポジティブに働くファクターではないことは明らかだ。社会経験のない子供がこういった応酬に加担する事は仕方ないのかもしれない。社会に受け入れられない自我をネットの中に求め、鬱憤を晒す場合だってあるだろう。仕方がないとは言えないが我々マスコミは、そういった人々も含めた社会に、正義とは何かを問い続ける使命を持っている。

「報道」とは道に報うと書く。マスコミと一括りにしても、報道だけは特別だと、報道に携わる人間であれば誰もが思っているはずだ。

本誌と協力関係にある記者、ライター、編集者は、坂本秀樹氏の行為について「看過出来るものではない」と異口同音だ。断っておくが、本誌には坂本氏のいうような「ネトウヨ」はいないし、極右勢力が言うような「反日」の人間もいない。

以下は、坂本氏が自身のツイッターで写真とともに呟いたものである。善悪の判断については読者の方々におまかせするが、これが日本のマスコミ人の姿、報道人の一面なのかもしれない。ツイートを見ていけば、坂本氏が共産党という特定の政党に肩入れしているとしか思えない。彼はそのような思想に基づいて、マスコミで働き、報道部長としての職務を担っていたのか。匿名ツイッターで一個人に罵詈雑言を浴びせる彼が、共産党シンパである事は構わない。しかし、なぜその身分を隠すのか。何かやましい所でもあるのか。全く解せない。

新潟日報社の見解はどうなのか。本誌では今後も徹底追及する。

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

1. 時事砲弾
2. TB(0)
3. CM(0)

時間の問題かなぁ～と思ってみたり。

日本の国内環境整備が、急いで進められていたりして・・・・・（笑）
メモです

習主席は南シナ海を軍事拠点にしないとは言ったが、岩礁に軍事施設を建設しないとは言っていない

米国、日本を含む域外の国が艦隊を（南シナ）海に派遣しないよう望む

http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220026-n1.html
2015.11.22 15:47更新
「軍事拠点化」しないが「軍事施設は造る」？　中国外務次官、米大統領に反論

　中国の劉振民外務次官は２２日、オバマ米大統領が２１日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との会議で、南シナ海で人工島の造成を進める中国を批判したことに対して「中国は自分の岩礁に必要な軍事防衛施設を建設している。多くの国がやっていることだ」と反論し、建設を正当化した。クアラルンプールで記者団に話した。

　習近平国家主席が９月の訪米時に軍事拠点にする意図はないと発言したと、オバマ氏が指摘したことについては「習主席は南シナ海を軍事拠点にしないとは言ったが、岩礁に軍事施設を建設しないとは言っていない」と述べた。

　さらに南シナ海の軍事拠点化を避けるためには「各国の努力が必要」と指摘して「米国、日本を含む域外の国が艦隊を（南シナ）海に派遣しないよう望む」と強調、日米を牽制した。（共同）

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

1. 時事砲弾
2. TB(0)
3. CM(0)

メモ
報道しない自由

　この串カツ店と共に立ち退きを求められた他の４店舗は、
「常識的」な家賃を払っていたことが明らかに
実は、市の職員の天下り先である財団法人が、
一括して市から道路使用許可を受け、
それを商店に高額家賃でまた貸ししていたんです。

早い話、市の職員ＯＢが堂々と公有財産のピンハネ組織を作っていたんです。

大阪府知事選挙の開票結果
▽松井一郎（大維・現）当選、２０２万５３８７票。
▽栗原貴子（無・新）１０５万１１７４票。
▽美馬幸則（無・新）８万４７６２票。

大阪市長選挙の開票結果
▽吉村洋文（大維・新）当選、５９万６０４５票。
▽柳本顕（無・新）４０万６５９５票。
▽中川暢三（無・新）３万５０１９票。
▽高尾英尚（無・新）１万８８０７票。

http://news.livedoor.com/article/detail/10862803/
【辛坊持論】「歴代市長、議員が黙殺してきた現実―」
2015年11月22日 17時30分

　大阪府知事、大阪市長のダブル選挙投開票（２２日）が迫ってきた。候補者の演説も日に日にヒートアップ。本紙コラム「辛坊持論」のキャスター・辛坊治郎氏（５９）も大阪の明日を憂う一人として、選挙戦の行方を注視する。

　先週末、本紙編集部から無理な注文が来ました。「ダブル選特集を組むので、辛坊さんのコラムもその方向でお願いします」

　ん～、困った。実は私が立候補しないと分かって以降、複数のメディアからダブル選の予想と結果についてのコメント依頼が集中してるんです。でも一切お断りしてきました。「客観、公正、中立」を旨とするニュースキャスターとしては、立場上あからさまに一方に味方するわけにいかず、そうなると、そんなコラム、面白くもなんともないですから。でも今回は報知の依頼。むげに断るわけにもいかず、以下、遠回しな表現で大阪の現実を書きます。どうか行間をお読みください。

　先々週の日曜日、金沢工業大学の教授と対談を行いました。今月２４日まで無料で公開されている「世界を変えた書物展」の関連イベントで、読売新聞に大きく掲載されましたから、お読みになった方も多いでしょう。会場となったグランフロント北館、帰り道に寄ったルクア・阪急・大丸など、人、人、人の大にぎわいで、ＵＳＪ＆インバウンド景気に沸く「好況大阪」を実感しました。ところが、そのまま京阪・淀屋橋駅方面に歩き続けて、「何じゃこりゃ！」って思ったんです。

　阪神百貨店を境に、戦後、大阪市が再開発を手掛けた通称ダイヤモンド地区、具体的には大阪駅と国道２号との間の五角形の地域に足を入れると、明らかに敷地全体が大きく波打っていて敷石がアチコチひび割れています。

　途中で切れる高架歩道を支える鉄骨は赤さびとクモの巣に覆われ、国道に面した市の「駅前ビル群」は、シャッターの下りた店舗の間に金券ショップばかり目立ちます。大阪駅から北新地、大阪市役所、御堂筋に向かうこのルートは間違いなく大阪の表玄関なのに、現状はあまりに寂し過ぎます。想像してください。東京駅の丸の内側の駅前がこんな状態だったらどうかって。

　この界隈（かいわい）を巡っては、今年ちょっとしたニュースがありました。地下道に面して戦後６３年間にわたって営業を続けていた人気の串カツ店が大阪市から立ち退きを求められたんですね。この店舗が大阪市に払っていた「道路使用許可料」が月額１万３０００円という衝撃の安さだったのが話題になりましたが、問題の根っ子はもっとずっと深いんです。

　この串カツ店と共に立ち退きを求められた他の４店舗は、立ち退き最終局面になって、「常識的」な家賃を払っていたことが明らかになりました。実は、市の職員の天下り先である財団法人が、一括して市から道路使用許可を受け、それを商店に高額家賃でまた貸ししていたんです。早い話、市の職員ＯＢが堂々と公有財産のピンハネ組織を作っていたんです。

　この異常な構造は、金の無い大阪市に代わって阪神百貨店が再開発の負担をしてくれることになってようやく明るみに出たわけですが、歴代の市長、議員は一体何をしてきたんだと、大阪市民ならずとも怒りに震えます。もちろん、その責任は「現職」にもあります。

　一事が万事。大阪市の抱える闇は、いまだ相当に深いです。大切なことは、今回の選挙で名乗りを上げている人々が、そんな「大阪の闇」をどれくらい認識しているかです。皆さんの一票が間違いなく、大阪の未来を決めるんです。（（株）大阪綜合研究所代表）



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151123/k10010316501000.html
大阪ダブル選 知事・市長ともに大阪維新の候補当選
11月23日 5時03分
大阪ダブル選 知事・市長ともに大阪維新の候補当選
任期満了に伴う大阪府知事選挙と大阪市長選挙は２２日に投票が行われ、知事選挙では現職の松井一郎氏が、市長選挙では新人の吉村洋文氏が、それぞれ当選しました。地域政党「大阪維新の会」が、自民党や民主党、共産党が推す候補を破り、引き続き、大阪府知事と大阪市長を確保することになりました。
大阪府知事選挙の開票結果です。
▽松井一郎（大維・現）当選、２０２万５３８７票。
▽栗原貴子（無・新）１０５万１１７４票。
▽美馬幸則（無・新）８万４７６２票。
地域政党「大阪維新の会」の現職、松井氏が、自民党が推薦し、民主党や共産党が支援する栗原氏らを破り、２回目の当選を果たしました。

続いて、大阪市長選挙の開票結果です。
▽吉村洋文（大維・新）当選、５９万６０４５票。
▽柳本顕（無・新）４０万６５９５票。
▽中川暢三（無・新）３万５０１９票。
▽高尾英尚（無・新）１万８８０７票。
大阪維新の会の新人の吉村氏が、自民党が推薦し、民主党や共産党が支援する柳本氏らを破り、初めての当選を果たしました。

知事選挙で当選した松井氏は５１歳。平成１５年から大阪府議会議員を務め、３期目の途中で、前回（平成２３年）の大阪府知事選挙に立候補し、初当選しました。この間、平成２２年には大阪市の橋下市長とともに大阪維新の会を設立し、以来、幹事長を務めています。選挙戦で、松井氏は、橋下市長とともに進めた行政改革や議会改革などの実績を強調しました。
一方、市長選挙で当選した吉村氏は４０歳。弁護士で、平成２３年に大阪市議会議員に初当選したあと、１期目の途中の去年１２月、衆議院選挙に比例代表で初当選し、今回の大阪市長選挙に、大阪維新の会代表の橋下市長の後継として立候補しました。選挙戦で、吉村氏は、橋下市長の掲げた政策を引き継ぎながら、ほかの政党との合意形成を図る姿勢を強調しました。
そして、松井氏と吉村氏は、現状では大阪府と大阪市の二重行政を解消できないとして、ことし５月の住民投票で否決された、いわゆる「大阪都構想」を練り直したいと訴えました。
その結果、いずれも、大阪維新の会の支持層を固めるとともに、支持政党を持たない無党派層や、対立候補を推薦した自民党の支持層からも支持を得て当選を果たし、大阪維新の会が、引き続き、大阪府知事と大阪市長を確保することになりました。
松井氏と吉村氏は、２２日夜、そろって記者会見し、このうち松井氏は「府と市が一体となった成長戦略と改革を、吉村新市長と継続し、豊かな大阪をしっかりつくっていきたい」と述べました。吉村氏は「これまでの橋下市政、松井府政の改革路線を継承し、松井知事と一緒に府・市一体でやっていきたい。橋下改革の中で修正すべき点や、私自身が独自に行うべき点を前に進めていきたい」と述べました。
また、松井氏は、「大阪都構想」について、「設計図の悪かったところを住民とひざ詰め談判で議論し、納得してもらえるような設計図を作りたい。議会の皆さんも選挙で選ばれており、ダブル選挙の民意を重く受け止めてもらえると思っている」と述べ、議会側と合意形成を図り、引き続き実現を目指す考えを示しました。
一方、政界引退を表明している橋下氏は、２２日夜の記者会見には同席しませんでしたが、松井氏は「民間人に戻ったあとの個人の人生は、橋下氏自身が決めることだ。来月まで、代表として思いきり働いてもらい、そのあとは、党の意志決定には参加しない、法律政策顧問を務めてもらいたい」と述べました。
投票率は、大阪府知事選挙が４５．４７％で、４年前の前回を７．４１ポイント下回りました。大阪市長選挙が５０．５１％で、知事選挙と同時に行われた４年前を１０．４１ポイント下回ったほか、ことし５月の住民投票を１６．３２ポイント下回りました。

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

1. 時事砲弾
2. TB(0)
3. CM(0)

どちらが当選するかなんて
わかっていたのだろうね・・・・・・・・・（笑）
2015年11月22日 20時00分

20時00分

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20151122-OYT1T50099.html?from=ytop_top
大阪維新の２人が当確…府知事・市長ダブル選
2015年11月22日 20時00分

　大阪府知事・大阪市長のダブル選は２２日午後８時に投票が締め切られ、知事選では地域政党・大阪維新の会公認の現職・松井一郎氏（５１）の再選が、市長選では大阪維新公認の前衆院議員・吉村洋文氏（４０）の初当選が、それぞれ確実となった。

　今期で退任する橋下徹市長率いる大阪維新は、２０１１年のダブル選に続き、知事、市長のポストを押さえることになり、公約に掲げた大阪都構想の再挑戦を目指す。

　一方、推薦候補２人が敗れた自民党にとっては打撃となった。
2015年11月22日 20時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

1. 時事砲弾
2. TB(0)
3. CM(0)

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）ソウル事務所のポールセン所長が10日、
白眞勲参議院議員（民主党）の案内で
民団中央本部を訪問

民主党は、どこの国の政党なのだろうか・・・・・・・（笑）

http://hosyusokuhou.jp/archives/46064322.html
「朝鮮人を○せ！」「大虐○するぞ！」　民団が国連関係者に日本のヘイトスピーチを紹介　民主党の白眞勲議員が案内



原文確認
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21171
ヘイトＳに強い衝撃…国連人権高等弁務官ソウル所長


民団中央本部人権擁護委員会委員らと懇談するポールセンＯＨＣＨＲソウル事務所長（右から2人目）
人権擁護委との懇談で表明

　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）ソウル事務所のポールセン所長が10日、白眞勲参議院議員（民主党）の案内で民団中央本部を訪問し、在日韓国人などに対する人種（民族）差別、偏見、憎悪を扇動するヘイトスピーチ問題について、中央本部人権擁護委員会委員の権清志企画調整室長、李宇海弁護士らから説明を受け、意見を交換した。

　民団側は説明に先立ち、「ヘイトスピーチ・デモ」ＤＶＤ（英語字幕付。5分余）を上映。孫成吉生活局長が、日本での根絶に向け法的規制を促すための、14年夏の国連人権差別撤廃委員会（ジュネーブ）への陳情活動や、現在推進中の日本各地自治体への陳情活動および意見書採択、国会における関係法案審議の状況などについて伝えた。

　人権擁護委員らは「公然と差別することが許されるかのような状況がある。言葉の暴力から物理的暴力に発展していくのではないかと心配だ」と表明、「法的規制を求めてねばり強く働きかけを続けている。関心をもってほしい」と要望した。

　ポールセン所長は「ビデオを見て衝撃を受けた。（「朝鮮人を殺せ！」「大虐殺するぞ！」などと）マイノリティへの暴力を直接呼びかけている。しかも、大手をふるっていることに懸念を感じた」と表明。さらに「ソウル事務所は北韓の人権問題を担当している。このためヘイトスピーチ撤廃について日本に直接働きかけることはできない。しかし、人権の保護を目的とするＯＨＣＨＲの一部であり、深刻な問題としてジュネーブの本部に伝えたい」と述べた。

　なお、ソウル事務所は、国連人権理事会の要請でＯＨＣＨＲが、北韓で組織的に広範囲で行われている人権侵害の責任糾明へ、その状況をモニタリング、記録し、証拠を保存するために6月に開設した。北韓の人権問題を世界各国に知らせ、関係国の政府や市民社会の関与を促すことも役割としている。

（2015.11.4　民団新聞）

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

1. 時事砲弾
2. TB(0)
3. CM(0)

日本国内におけるテロリストについての国民的意識の高まり。
この事件によって、難民や移民の反対意見は当然増大
在日外国人に対する嫌悪、警戒、監視は強まる


　日本国内におけるテロリストについての国民的意識はまだまだで、テロ３法が成立しているとはいえ、その適用についてはほとんどが他人事という認識しか持ち合わせていない。
そこに左翼＝テロリストというような報道は避けたいという意識が働いたのであろう。
　しかし、この事件の隠蔽は不可能である。
この事件によって、難民や移民の反対意見は当然増大するであろう。また在日外国人に対する嫌悪、警戒、監視は強まるであろう。これはイスラムだけではなく、在日朝鮮人や朝鮮系帰化人にも直接的な影響を与えることは確実である。

　個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。

ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体　
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会

以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつながりだ。野党のほとんどがアウトだろう。

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/11/15/367-%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%80%81%E7%A7%BB%E6%B0%91%E5%95%8F%E9%A1%8C/
一部掲載

【テロ】イスラム過激派ISが犯行声明「十字軍フランスに聖なる攻撃を実行」
2015年11月14日23:54 | カテゴリ：テロ フランス
1：えりにゃん ★：2015/11/14(土) 20:47:07.68 ID:???*.net
ISが犯行声明、仏パリ連続襲撃事件
仏首都パリ（Paris）で13日夜に起きた連続襲撃事件について、イスラム過激派組織
「イスラム国（Islamic State、IS）」が14日、インターネット上に犯行声明を投稿した。
ISは声明で「爆発物のベルトを身に着け、アサルトライフルを持った8人の兄弟たちが」、「十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したと述べた。銃撃と自爆攻撃による今回の襲撃事件の死者は128人以上に上っている。

　フランス・パリで発生し少なくとも129人が死亡した連続襲撃事件で、仏検察当局は14日、死亡した容疑者の遺体のそばから、シリア国籍のパスポート（旅券）が見つかったと発表した。
死亡した「テロリスト」は7人で、3つのチームに分かれて犯行に及んでいたという。
　フランソワ・モラン検事によると、犯人らは13日夜、3つのチームに分かれ、7回にわたる襲撃を連続して行った。パリ近郊のスタジアム「スタッド・ド・フランス」で自爆した容疑者の遺体のそばから「1990年9月にシリアで生まれた人物の名前が書かれたシリア国籍のパスポートが見つかった」という。
ギリシャのニコス・トスカス内務・行政再建副大臣（市民擁護担当）によると、パスポートは10月にギリシャのレロス島で登録された難民申請者のものだった。この発見により事件の実行犯または共犯者が内戦が続くシリアから逃れた人々に紛れ込んで欧州入りしていた疑いが浮上した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3066698

【ヨーロッパ＼(^o^)／ｵﾜﾀ】　イスラム過激派ISIS「難民を装ってイスラム国の戦士4000人を欧州に送り込んだ」
2015年09月07日23:15 | カテゴリ：ヨーロッパ
1： アイアンクロー(長野県)＠＼(^o^)／：2015/09/07(月) 19:30:33.42 ID:GuNxUPF50.net
メディア報道：難民に紛れてイスラム国戦士4000人が欧州に入り込んだ
「欧州に無事、戦士たちが送り込まれた」とイスラム国エージェント。
イラク第二の都市で「イスラム国」が女性記者と父親を銃殺イスラム国エージェントによれば、トルコ難民2人のうち1人が、ＥＵに移民を装って戦士10人が入るのを助けたと語っているという。
イスラム国はロシアを含む複数の国で活動を禁じられたテロ組織である。
ハンガリー経由でオーストリアに入ったシリア難民の数は1万5000人に上っているという。
欧州には難民に紛れてイスラム国戦士4000人が入り込んでいる。イスラム国エージェントの情報としてSunday Expressが報じた。
http://jp.sputniknews.com/europe/20150907/863058.html

．．．．．事件発生直後の日本メディアの反応は鈍かった。総スルー状況とも言っていい状況であった。しかし、フランスへのビジネスや観光日本人に直接影響が及ぶ事態となっては、報道しない自由の行使は無理である。
　日本国内におけるテロリストについての国民的意識はまだまだで、テロ３法が成立しているとはいえ、その適用についてはほとんどが他人事という認識しか持ち合わせていない。
そこに左翼＝テロリストというような報道は避けたいという意識が働いたのであろう。
　しかし、この事件の隠蔽は不可能である。
この事件によって、難民や移民の反対意見は当然増大するであろう。また在日外国人に対する嫌悪、警戒、監視は強まるであろう。これはイスラムだけではなく、在日朝鮮人や朝鮮系帰化人にも直接的な影響を与えることは確実である。
　これによって、先般のＩＳ日本人殺害事件における、反安倍勢力の立つ位置が猛烈に不安となり、とくに反日左翼や在日武装勢力と目されるヤクザ組織は確実に標的となった。
　Ｇ２０においてテロ対策の強化はメインの議題となることは確実である。これを機に、日本でも反日テロリスト対策は一段と強化されることは間違いない。
　思わぬところから、つまり、日本では一番縁遠いテロという事案から、反日、在日への締め付けという事態になって安倍総理は動きやすくなってきた。また余命としても今後に予定されている集団法廷闘争にテロリスト案件を取り上げやすくなってきている。
すでに、この件は余命11号として官邸メールされている。

テーマ　余命11号　テロ資産凍結法施行について
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。

．．．．．以上の勢力は政府の対応にかかわらずテロリストとして告発対象となることに対して、国民に異論や反対はないだろう。以下、過去ログからだが、関係者は芋ずるになりそうだな。抵抗は日弁連だが、もはや難攻不落ではない。来年は勝負だな。

（国税局第二弾から）ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
　詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549

　秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われるからだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
　従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。衝突は大きな声では言えないが大歓迎である。国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。
　さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう？それは以下に集約される。
　個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。

ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体　
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”

以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつながりだ。野党のほとんどがアウトだろう。マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろんつかえる。７月９日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。
在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

1. 時事砲弾
2. TB(0)
3. CM(0)

World War III
2015年7月8日の記事

単なるメモ

http://www.marketwatch.com/story/4th-of-july-fireworks-world-war-iii-with-china-dead-ahead-2015-07-03
Opinion: World War III with China dead ahead
By Paul B. Farrell
Published: July 8, 2015 10:57 a.m. ET


F-35 fighter planes.

World War III? OK, so you’re distracted by Trump vs. Christie? By Wall Street hyping a bull-market recovery? So we forget war, they’re “over there,” nightly news clips of faraway killer bombs.

Wrong, WWIII really is getting closer. At the launch of the Iraq War, the Bush team warned us of the “mother of all national security issues ... by 2020 there is little doubt that something drastic is happening ... warfare defining human life.” Pentagon generals are planning ahead for that 2020. But most Americans are more interested in their next gadget.

Wake up. USA Today headline: “CIA veteran Morell: ISIS’ next test could be a 9/11-style attack.” That warning’s from an insider with George W. Bush in 2001 when hijacked airliners hit the World Trade Center. Twice acting CIA director, says USA Today’s Susan Page. With Obama in the situation room when word came “Navy Seal Team Six had killed Osama bin Laden.”

Morell’s new book, “The Great War of Our Time: The CIA’s Fight Against Terrorism From Al Qa’ida to ISIS,” makes clear America is already fighting World War III today. Worse, WWIII will go on for decades, “for as far as I can see,” says the CIA insider.

Yes, WWIII is hot news with the Pentagon brass. The Wall Street Journal just reviewed “The Ghost Fleet” by Peter Singer and August Cole. Singer’s “one of Washington’s pre-eminent futurists.” He’s now “walking the Pentagon halls with an ominous warning for America’s military leaders: World War III with China is coming.”

In fact, even America’s advanced new F-35 fighter jets may be “blown from the sky by their Chinese-made microchips and Chinese hackers easily could worm their way into the military’s secretive intelligence service ... and the Chinese Army may one day occupy Hawaii.”

Speculation? No, the Journal’s Dion Nissenbaum reminded us Chinese hackers have already got into “White House computers, defense industry plans and millions of secret U.S. government files.”

Singer’s “written authoritative books on America’s reliance on private military contractors, cybersecurity and the Defense Department’s growing dependence on robots, drones and technology,” and why that puts national security at high risk.

Military Times correspondent Lawrence Korb, a Naval War College veteran called “Ghost Fleet” a “realistic scenario of what might happen if a brewing Cold War with China and Russia” ever turns hot.
New World War: Forget Big Oil? Buy more military defense stocks?

Yes, WWIII is closing in, getting hotter. Last year it almost ignited with China’s takeover of disputed islands in the South China Sea.

Truth is, Americans love war. Yes, wars cost money. Add huge debt. New taxes. Still, we’re macho, we love war. Why else let the military budget burn 48% of your tax dollars? Why ignore Nixon staffer and historian Kevin Phillips’s warning that “most great nations, at the peak of their economic power, become arrogant, wage great world wars at great cost, wasting vast resources, taking on huge debt, ultimately burning themselves out.”

Admit it, we love war. Marine Corps posters grabbed me as a kid. Trained me in aviation weapons systems. Five years ago I couldn’t resist Erik Sofge’s edgy fast-paced thriller, “China’s Secret War Plan,” a frontrunner of Morell’s “CIA War Against Terrorism” and Singer’s “Ghost Fleet.” In Popular Mechanics: One of my favorites as a kid working in a small-town magazine store. Yes, “popular,” part of America’s DNA since the Revolutionary War.

Sofge’s WWIII fast-paced thriller begins on Aug. 9, 2015, 0400, a moment predicted years ago, yet ironically right about the upcoming GOP presidential primary debates. China’s war against “Taiwan starts in the early morning … 1,200 cruise and ballistic missiles rise from heavy vehicles on the Chinese mainland ... Taiwan’s modest missile defense network, a scattered deployment of I-Hawk and Patriot interceptors … slams into dozens of incoming warheads … a futile gesture ... The mass raid overwhelms the defenses as hundreds of Chinese warheads blast the island’s military bases and airports.”

“Taiwan’s air force is grounded … Taiwanese troops mobilize in downtown Taipei, take up positions on the beaches facing China, just 100 miles to the west. But they know what the world knows: This is no longer Taiwan’s fight. This is a battle between an old superpower and a new one.”
Warrior mind-set sabotages our superpower status and economy

Yes, this is how WWIII starts, between an aging war-lovng America, versus the world’s rapidly emerging superpower, China, with a population that’s one billion larger than America by 2050. China, an economy 40% of the world’s GDP, versus GDP 14%. China’s the new superpower, an enemy planning as we waste economic resources.

“Chinese seem to have taken the lead in this new arms race,” warns Sofge: “When Rand released a report in 2000 describing the potential outcome of a Sino-American conflict over Taiwan, the United States won the war handily. Nine years later, the nonpartisan think tank revised its analysis, accounting for Beijing’s updated air force, its focus on cyber warfare and its ability to use ballistic missiles to take out American satellites.”

Rand’s 2009 conclusion: “The United States would ultimately lose an air war, and an overall conflict would be more difficult and costly than many had imagined.” Ouch. The Bush team said the Iraq-Afghan Wars would make America stronger. Yet ended as a example of Kevin Phillips warning, in what’s now our “biggest foreign policy blunder” in history.

Sofge captures the insanity of America’s war plans: This WWIII scenario lasted 24 hours, weakens our economy, our superpower status, indirectly handing victory to China. And now, our irrational, neocon war-brain wants new wars with Iran, Russia, you name it. Yes folks, America loves war, in that mind-set we will take on trillions new debt, questionable victories.
Powerful new war strategies: Cyberattacks on the 4th of July

Future warriors: New “army” of hackers, tech geeks, game players, search-engine geniuses. Today Chinese compete, using Google, Facebook, X-Box technology, cyberwarriors, trained by war-loving generals. The Pentagon knows: They’ll add trillions to our budgets, taxes and deficits, preparing for future cyberwars, before combat .

Read Sofge’s 2010 “China’s Secret War Plan” thriller, read Singer’s “Ghost Fleet” … see how America could lose WWIII to China ... in less than a day. Leaders on both sides have macho egos, love war, make irrational plan, disregard long-term costs.

America’s ego was losing Pentagon war games to China five years ago, says Sofge … Singer now reinforces that threat of a China triggered WWIII. Unfortunately, our wars are weakening America. We’re closing in on the Bush Pentagon’s dire prophesy: “By 2020, warfare will define human life.” So our general spend trillions to prepare us for anything, anyone, anytime. Why? We love war!

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

1. 時事砲弾
2. TB(0)
3. CM(0)