法人税実効税率引き下げ巡り意見分かれる

11月24日 21時39分

２４日開かれた経済財政諮問会議で、法人税の実効税率の引き下げを巡り、菅官房長官が、来年度、２０％台に引き下げるよう主張した一方、麻生財務大臣は、慎重な姿勢を示していたことが明らかになりました。

これは、甘利経済再生担当大臣が、経済財政諮問会議のあとの記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、会議の中で、法人税の実効税率の引き下げを巡って、菅官房長官は、「来年度に２０％台まで引き下げるよう、さまざまな方策を検討すべきだ」と述べました。一方、麻生副総理兼財務大臣は、「２０％台に引き下げる道筋をつけるということだが、財源なき減税は認められない」と述べ、来年度、２０％台に引き下げることに慎重な姿勢を示しました。
法人税の実効税率の引き下げを巡っては安倍総理大臣が、来年度の税制改正で税率の引き下げ幅を上乗せし、２０％台にするための道筋をつける方針を示しており、今後、政府与党内の調整が活発化する見通しです。
また、甘利大臣は、２４日の会議で安倍総理大臣が表明した、最低賃金を１０００円にする時期について、「いつという目標を共有していることはない。私の予測では、２０２０年代の半ばくらいになるのではないか」と述べました。