農業機械の６社 談合で課徴金７億円近く

11月27日 6時46分

k10010320901_201511271040_201511271041.mp4

北海道のＪＡなどが発注した「カントリーエレベーター」と呼ばれる穀物の大型貯蔵施設の入札で談合が繰り返されていたとして、公正取引委員会は農業機械メーカー６社に合わせておよそ６億７０００万円の課徴金の支払いを命じる方針を固めました。

課徴金を命じられる見通しとなったのはいずれも農業機械メーカーの「サタケ」や「ヰセキ北海道」など６社です。
関係者によりますと各社は北海道のＪＡや自治体が発注したカントリーエレベーターと呼ばれる穀物の大型貯蔵施設の入札で遅くとも４年前から事前に落札業者を決めるなどの談合を繰り返していた疑いがあるということです。
公正取引委員会は各社に立ち入り検査をして調べていましたが、独占禁止法に違反する談合が確認できたとして６社に対しておよそ６億７０００万円の課徴金の支払いを命じる方針を固め、各社に通知しました。
談合が行われていたというカントリーエレベーターの中には、建設費が１０億円を超えるものや、国や自治体が交付金で全額や半額を負担していたものもあったということです。
公正取引委員会からの通知を受けたことについてサタケは「通知を厳粛に受け止め、再発防止を図りたい」と話しています。