改定された韓米原子力協定が25日をもって正式に発効した。1973年に最初の協定が締結されてから42年、韓国の原子力技術もついに新たな時代に突入したのだ。今回の協定ではこれまで禁止されていた使用済み核燃料の再処理に加え、原発燃料用のウラン濃縮も一部認められたことに大きな意味合いがある。これまでは毎年新たに700トン発生する使用済み核燃料については臨時保管するしかなく、原発用燃料も100%輸入する以外になかった。もちろん新協定で認められた内容もあくまで条件付きで、また許容の幅も決して大きくはないが、それでも今後は使用済み核燃料の悪影響を除去した上で新たな燃料として再活用し、低濃縮ウランを生産できる基盤を確保する道が開かれたのだ。
今回の新協定を通じ、今後韓国は米国による一方的な統制ではなく、互いをパートナーとする関係へと新たに発展する道が開かれた。また原子力機器や物資などを米国の同意なしに輸出することや、韓国独自の技術に対する権限も行使できるようになった。原子力関連の技術が一切存在しなかった不毛の地から、わずか40年で世界第5位の原子力大国に成長した韓国が、今回新たな飛躍のできる大きな転機を迎えたといえるだろう。
しかし今後解決すべき課題も多い。ウラン濃縮や核燃料の再処理権限については一部確保できたものの、実際にそれをいつから行使するか、あるいはどのようなレベルとするかは米国との協議が引き続き必要だ。そのため来年発足する次官級の協議体で、どのような話し合いが行われるかが大きな鍵となる。この場で韓国の立場と考えを最大限反映できるよう引き続き努力しなければならない。
この協議体で交渉力を高めるには、まずは独自の技術を確保することが何よりも必要だ。それには使用済み核燃料の乾式再処理を行うパイロプロセッシングや高速炉など、新技術の開発に全力を傾けなければならない。原子力関連技術の開発において透明性を高め、国際的な信頼が得られなければ、今後核燃料の再処理やウラン濃縮で米国の協力を確保することはできない。
韓米両国が互いに協力し「原発分野の蜜月時代」を新たに切り開くことができれば、韓国も原子力を将来の成長産業、あるいは輸出産業に育てることができるはずだ。さらに米国との関係も現在の経済協力や軍事同盟からエネルギー同盟、さらには技術同盟にまで発展させることができるかもしれない。今回の新原子力協定をきっかけに、韓米両国がいずれも勝者となる道を切り開いていかねばならない。