韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官とリッパート駐韓米国大使は25日、ソウル市鍾路区の外交部庁舎で、改定韓米原子力協定の発効に必要な措置が全て完了したことを確認する覚書を取り交わした。その結果、1973年に締結された旧協定に42年ぶりに新協定が取って代わった。
韓国と米国の両政府は4年6カ月にわたり新協定の内容について交渉を行い、今年4月22日に妥結に至った。その結果、これまで禁じられていた原発用燃料を生産するためのウラン濃縮、さらに保管問題で頭を痛めてきた使用済み核燃料の再処理への道が一部開かれた。また新協定には米国で生産された核関連物質や原子力関連機器、さらにその部品などを第三国に移転することについて、米国の「包括的長期同意」も含まれることになった。現在、韓国の原発技術自立度はおよそ95%だが、設計に必要な安全管理の技術や原子炉冷却ポンプなどは引き続き米国に依存している。そのためこれまでは韓国が米国と原子力協定を締結している国に原発を輸出するには、個別の案件ごとに米国の了承が事前に必要だった。
しかし今回の新協定では、今後20年間は米国の技術や機器、部品が使用された原発を輸出する際、個別の同意が不要になり、原発輸出が非常にやりやすくなった。ただし濃縮や再処理の規制は全体として従来通りのため、今回は「半分の成功」といわれている。
韓米両国は新協定を効率的に活用するため、次官級の協議体を最大限早い時期に発足させる計画だ。外交部の当局者は「新協定を成功させる鍵はこの協議体をいかに活用するかにかかっている」とした上で「米国から懸念を抱かれることなく、国益を最大限確保する観点から協議体のメンバーを決めていきたい」とコメントした。