政府 ＣＯＰ２１前に省エネ推進の新方針

11月27日 5時27分

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地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１が来週始まるのを前に、政府は省エネを推進するため、企業などが節電した電力を売買できる市場を、再来年までに創設することなどを含む、新たな方針を取りまとめました。

安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領などが出席して、今月３０日からフランスのパリで始まる、地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１を前に、政府は、省エネを推進するための新たな方針を取りまとめました。
それによりますと、現在、製造業に限って行っている、先進的な省エネ対策を講じている企業に、ほかの企業も追随することを義務づける制度を、今後、流通業やサービス業も段階的に対象に加えていくとしています。
そして、この制度の対象になる、産業界全体のエネルギー消費量の割合を、現在のおよそ５割から、３年以内に７割にまで引き上げることを目指すとしています。
さらに、家庭や企業が節電した電力を売買できる「ネガワット取引市場」を再来年までに創設するほか、来年度、照明器具メーカーなどへの省エネ性能に関する規制を強化し、白熱灯や蛍光灯からＬＥＤへの切り替えを促すとしています。
政府は、こうした取り組みを通じて、先に表明した、２０３０年までに２０１３年と比べて温室効果ガスの排出を２６％削減するとした目標の達成を目指すことにしています。