こんにちは。
正午のニュースです。
内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜され、救出に向かったロシア軍のヘリコプターも武装勢力の支配地域から攻撃を受けて緊急着陸し破壊されました。
２４日、トルコ軍の戦闘機に撃墜されたロシア軍の爆撃機。
ロシア軍によりますとヘリコプターに乗っていた兵士は、シリアのラタキア郊外にあるロシア軍の空軍基地にたどりついたということで、ロシア軍は爆撃機の乗員の救出作戦を続けているとしています。
こうした中、アメリカのオバマ大統領とトルコのエルドアン大統領が２４日電話で会談しました。
ホワイトハウスとトルコ政府の発表によりますと、オバマ大統領はこの中で、アメリカとＮＡＴＯ北大西洋条約機構は、国家の主権を守るトルコの権利を支持すると述べ、主権を守るトルコの権利については支持を表明しました。
そして両首脳は、再発を防止するための措置を講じるとともに、トルコとロシアの間の緊張の緩和を目指す方針で一致したということです。
アメリカとトルコは、ロシア軍の空爆作戦が反政府勢力も標的にしていると懸念していて、今回の電話会談でロシアをけん制するため連携をアピールしました。
ただオバマ大統領としては、トルコ側に自制を促す思惑もあるものとみられます。
菅官房長官は次のように述べました。
消費税の軽減税率を巡り自民公明両党の幹事長が協議し、自民党は再来年４月の導入時には公明党との間で財源とすることで合意している４０００億円に収まるよう対象品目を生鮮食品に絞るよう主張しました。
これに対し公明党は加工食品も加えるよう求めて折り合わず引き続き協議することになりました。
協議には自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長のほか、両党の税制調査会長らも同席しました。
この中で自民党側は、軽減税率の財源を社会保障と税の一体改革の枠内で調整するとした安倍総理大臣の指示も踏まえ、再来年４月の導入時にはすでに公明党との間で合意している４０００億円に収まるよう対象品目を生鮮食品に絞るよう主張しました。
そのうえで、税率や税額を記載する請求書インボイスの導入状況も見ながら対象品目を段階的に広げることも検討する考えを伝え理解を求めました。
これに対し公明党側は、生鮮食品だけでは、国民の税の負担感は緩和されないとして導入時から生鮮食品に一定の加工食品も加えるよう求め折り合いませんでした。
自民公明両党は、両党の幹事長が中国を訪問する来月２日までの合意を目指し引き続き協議することにしています。
ハワイを訪問している中谷防衛大臣は、アメリカ軍のアジア太平洋地域のトップであるハリス太平洋軍司令官と会談し、南シナ海で中国が人工島を造成している問題を受け、日米共同訓練や周辺国の軍隊への支援を推進していくことを確認しました。
この中で中谷防衛大臣は、南シナ海で中国が人工島を造成している問題を巡り、アメリカ軍が周辺にイージス艦を派遣したいわゆる航行の自由作戦は、開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会の取り組みの先頭に立つものだと述べ支持する考えを伝えました。
ハリス司令官は作戦は国際法に基づき航行の自由の確保などの観点で行っており、これからも当然行っていきたいと応じ、今後も活動を継続する考えを示しました。
そのうえで両氏は、南シナ海の公海上での日米共同訓練や周辺国の軍隊に対し能力向上に向けた支援を推進していくことを確認しました。
日銀は、先月３０日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公開し、この中で多くの委員が新興国経済の減速の影響で物価の基調に変化が生じた場合には、追加緩和に踏み切るべきだという考えを示していたことが明らかになりました。
先月３０日の金融政策決定会合で、日銀は金融政策の維持を決める一方、２％の物価目標の達成時期が来年度後半ごろに遅れるという見通しを示しました。
きょう公表されたこの会合の議事要旨では、物価の先行きについて目標の達成時期が遅れることについて、大方の委員が主に原油価格下落の影響によるもので物価の基調は着実に改善しているという認識で一致し、これが政策を維持した背景となっています。
ただ、複数の委員がこの先、再来年度までの間には２％の物価上昇率には達しないという認識を示したことも明らかにしています。
一方、委員の間では中長期的には新興国経済の減速の影響で経済や物価の見通しが下ぶれするリスクが大きいという見方で一致したとし、多くの委員が影響が広がった場合に追加緩和に踏み切るべきだという意見を述べていたことが明らかになりました。
民主党など野党５党の国会対策委員長らが会談し、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定やフランスでの同時テロ事件を受けた対策など国会で議論すべき課題が山積しているとして必要な委員会で閉会中審査を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。
この中で出席者からは、政府与党が、年内の臨時国会の召集を見送り、来年の通常国会を１月４日に召集することに改めて批判が相次ぎました。
そのうえで野党５党は、ＴＰＰやフランスでの同時テロ事件を受けた対策など、国会で議論すべき課題が山積しているとして必要な委員会で閉会中審査を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。
太平洋戦争中の日系アメリカ人に対する強制収容の違法性を訴え続けた日系人のミノル・ヤスイ氏にアメリカ政府から一般市民としては最高位となる大統領自由勲章が贈られ、オバマ大統領からヤスイ氏の家族に直接手渡されました。
２４日、ホワイトハウスで行われた授賞式で、オバマ大統領は、ヤスイ氏の娘ローリエさんに勲章を手渡しました。
日系２世のミノル・ヤスイ氏は、太平洋戦争中におよそ１２万人の日系アメリカ人が強制収容所に送り込まれるなど厳しい対応を受ける中、日系アメリカ人に対する夜間外出禁止令に抗議して投獄されその後強制収容所にも入れられました。
ヤスイ氏は戦後、強制収容の違法性を訴え続け１９８６年に亡くなりましたが、アメリカ政府は民主主義の理念を擁護してきたとして一般市民としては最高位となる大統領自由勲章を贈りました。
鹿児島県の桜島について気象庁は、ことし９月下旬以降、噴火は観測されておらず火山活動は低下しているとして、噴火警戒レベルをレベル３からレベル２に引き下げました。
一方、地元の鹿児島市は火口から２キロ以内での立ち入り禁止措置を継続することにしています。
気象庁によりますと桜島では昭和火口で爆発的な噴火が繰り返し発生していましたが、ことし９月１７日以降は発生せず、南岳山頂火口を含めて９月２９日以降は小規模な噴火も観測されていません。
また火山性地震や火山ガスに含まれる二酸化硫黄の放出量なども少ない状態が続いているということです。
このため気象庁は、桜島の火山活動は低下しているとして、きょう午前１１時に噴火警戒レベルをこれまでのレベル３から２に引き下げました。
そのうえでこれまでも噴火活動を繰り返していて、今後も火口周辺に影響を及ぼす噴火のおそれがあるとして、昭和火口と南岳山頂火口から、おおむね１キロの範囲では大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。
一方、地元の鹿児島市はこれまでどおり、火口から２キロ以内での立ち入り禁止措置を継続することにしています。
年末恒例、京都南座の顔見世興行を前に歌舞伎俳優の名前を書いた板を劇場に掲げるまねき上げが行われました。
まねき上げは顔見世興行の出演者のまねきを劇場の正面に飾る江戸時代からの伝統行事です。
ことし人間国宝に認定された片岡仁左衛門さんや京都出身で１月に四代目を襲名した中村鴈治郎さんのまねきが掲げられました。
南座の顔見世興行は今月３０日から来月２６日まで行われます。
これまでで最高額となる１等と前後賞で合わせて１０億円が当たる年末ジャンボ宝くじが、きょうから全国で一斉に発売されています。
去年１等の当せんが２本出ている東京・銀座の売り場では、午前８時半の発売開始を前におよそ１４００人が長い列を作りました。
中には４日前から並んでいた人もいたということです。
ことしの年末ジャンボ宝くじの賞金は、１等が７億円で１億５０００万円の前後賞を合わせると１０億円とこれまでで最高額となっています。
またことしは宝くじが発売されてから７０年になるのを記念し、賞金７０万円の７０周年記念賞を設けています。
年末ジャンボ宝くじは、来月２２日まで発売され、当せん番号の抽せんは大みそかに行われます。
生字幕放送でお伝えします2015/11/25(水) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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