民主 ＴＰＰ政策大綱検証し追及へ

11月27日 4時03分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、政府が決定した政策大綱について、民主党は、生産者との意見交換を進めて問題点を洗い出し、来年の通常国会で追及して、夏の参議院選挙で主要な争点に据えたい考えです。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、政府は、農林水産物と食品の輸出額を１兆円にする目標を平成３２年から前倒しして達成を目指すことや、農家の保護策などを盛り込んだ政策大綱を決定しました。
これについて、民主党は、「競争力が低い農家への根本対策になっていない」などと批判していて、岡田代表は、２６日、「本質的な対策は全部先送りされており、次の国会できちんと議論しなければならない。参議院選挙で審判を受けるのは当然だ」と述べました。
民主党は、今週、党内にＴＰＰの対策本部を新たに設置し、岡田代表が、２９日、新潟県を訪れて農業現場を視察するなど、所属議員が地方に赴いて、農業や漁業などの生産者と、直接意見を交わす取り組みを進めることにしています。
そして、開催を求めている閉会中審査で問題点を指摘したうえで、来年１月に召集される通常国会で、厳しく追及していく方針です。
さらに、民主党では、ＴＰＰ交渉の経緯などについても、合わせて検証する方針で、来年夏の参議院選挙で主要な争点に据えたい考えです。