これでこの時間の体操を終わります。
このあともどうぞお元気で。
ごきげんよう。
３時になりました。
ニュースをお伝えします。
自民党税制調査会の幹部会合で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、財源がないとか企業が内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかないなどと慎重な検討を求める意見が相次ぎました。
来年度の税制改正では、安倍総理大臣が法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、現在の３２．１１％から来年度３１．３３％以下にすることになっている引き下げ幅の拡大に意欲を示しています。
きょうの自民党税制調査会の幹部会合で出席者からは海外からの投資を拡大するためにも引き下げ幅の拡大に取り組むべきだという意見が出されました。
一方で、財源がないのに減税を先行させることは避けるべきだとか、減税しても企業は内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかず、さらなる引き下げに国民の理解は得られないなどと慎重に検討するよう求める意見が相次ぎました。
また、企業が利益を内部にため込んだ内部留保を設備投資や賃上げに回すよう促すため、実効税率を引き下げる前提として内部留保に課税することも検討すべきだといった意見も出されました。
大阪市の橋下市長は記者団に対し、今月２２日の大阪ダブル選挙では、地域政党、大阪維新の会が掲げたいわゆる大阪都構想の練り直しに対する民意が得られたという認識を示したうえで、５月の住民投票で都構想に反対した自民党や公明党との協議が今後進むことに期待感を示しました。
そのうえで橋下市長は、大阪維新の会は、一方的に自分たちの考えを主張し相手方を攻撃するのではなく、妥協点を探っていく新しいステージに入った、自民党や公明党と話し合って妥協点を探ってもらいたいと述べ、５月の住民投票で都構想に反対した自民党や公明党との協議が今後進むことに期待感を示しました。
一方、来月に政界を引退したあとの活動について、私人になるので公の場で言う必要は全くない。
党の意思決定には関わらないが、意見を求められれば答えられる範囲で答えていくと述べました。
地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議ＣＯＰ２１が来週から始まるのを前に政府は、発展途上国の温室効果ガスの排出削減策などに対する資金支援を２０２０年に年間およそ１兆３０００億円に増額すると表明しました。
海上保安庁がアジア各国の防災担当者らを対象に津波対策についての研修を初めて企画し日本での取り組みなどを紹介しました。
海洋調査などを担当する東京江東区の海上保安庁海洋情報部では、中国や韓国、それにバングラデシュやインドネシアなどの防災担当者ら、およそ１０人が研修に参加しています。
研修は、日本の津波対策を各国で生かしてもらおうと海上保安庁が初めて開き、きょうは、およそ９０年前の関東大震災で津波に襲われた神奈川県鎌倉市の担当者が地域の取り組みを紹介しました。
担当者は、津波の避難場所まで迷わずたどりつけるようおよそ１８０か所の路面に避難ルートと残りの距離を表示したり海水浴客も参加した訓練を毎年行ったりしていることを説明しました。
研修ではこのほか、津波で浸水が予想される地域を示したハザードマップの作り方などについて専門家が説明したということです。
警視庁の３５歳の巡査部長がことし５月、埼玉県富士見市の路上で女子高校生に対し、協力しないとあなたの個人情報が流出するとうそを言ってホテルに連れ込み、暴行したとして警察に逮捕されました。
調べに対し、好みの女性だったので後をつけて声をかけたと容疑を認めているということで警察は詳しいいきさつを調べています。
続いて気象情報です。
まず雲の様子です。
低気圧のまとまった雲が東の海上へ離れましたが、日本海では別の低気圧の雲が発達しています。
今夜の天気です。
広い範囲で風が強まるでしょう。
北海道は暴風に警戒が必要で猛吹雪になるおそれがあります。
西日本は山沿いで雪の降る所があるでしょう。
向こう１週間の天気、札幌から東京です。
2015/11/26(木) 15:00〜15:12
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
ニュース／報道 – 天気
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