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■石破茂・地方創生相

 テロ対策については国際組織犯罪防止条約というものがあって、すでに185カ国が批准している。批准していないのは北朝鮮とイラクと、あと何カ国かだけだ。(共謀罪の)ネーミングがネーミングなので懸念や不安があるが、どう取り組んでいかなければいけないのか、分かっていただけるような説明が必須だ。

 (共謀罪創設のための法整備が)不十分なままだと、日本だけがそういう活動の抜け道、抜け穴になりかねない。世界の中で日本がどう生きていくべきかということ。納得いただけるような説明を心がけていかなければいけない。(派閥会合のあいさつで)