金融庁の１年（平成26事務年度版）
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| 資料１−１−１ | 金融庁の組織（平成26年度） |
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| 資料１−１−２ | 内閣府設置法（抜粋） |
| 資料１−１−３ | 金融庁の各局等の所掌事務（平成26年度） |
| 資料１−２−１ | 金融国際審議官の設置について |
|---|---|
| 資料１−２−２ | 金融庁の組織（平成27年度） |
| 資料１−２−３ | 金融庁の各局等の所掌事務（平成27年度） |
- 第３節 研究
資料２−３−１ 金融研究センター 研究員・特別研究員 資料２−３−２ 平成26事務年度に公表したディスカッションペーパー 資料２−３−３ 金融庁金融研究センター・アジア金融連携センター主催シンポジウム「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」
ＡＤＢＩ・ＯＥＣＤ・日本 ハイレベル・グローバル・シンポジウム −金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進−資料２−３−４ 平成26事務年度 金曜ランチョン - 第４節 研修
資料２−４−１ 平成26年度 金融庁研修体系図 資料２−４−２ 平成26事務年度（平成26年７月〜27年６月）研修実施状況 - 第６節 報道・広報
資料２−６−１ 記者会見等の実施回数等 資料２−６−２ 金融庁ウェブサイトの特設ページについて 資料２−６−３ 平成26事務年度政府広報実績 - 第９節 パブリック・コメント手続の実績
資料２−９−１ 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
平成26事務年度（平成26年７月〜平成27年６月） - 第11節 金融サービス利用者相談室
資料２−11−１ 金融サービス利用者相談室パンフレット等 資料２−11−２ 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成26年４月１日〜27年３月31日） - 第12節 政策評価への取組み
資料２−12−１ 実績評価における基本政策・施策等一覧 資料２−12−２ 金融庁における政策評価への取組み 資料２−12−３ 金融庁における平成26年度政策評価・27年度実施計画（概要） - 第13節 金融庁業務継続計画の策定
資料２−13−１ 金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）の概要 資料２−13−２ 金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）の概要 - 第14節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み
資料２−14−１ 英語によるＯｎｅ Ｓｔｏｐでの行政対応
第２部 金融に関する制度の企画及び立案（PDF:19,726KB）
- 第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
- 第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備（店頭デリバティブ取引等に関する規制）
資料３−１−１ 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について 資料３−１−２ 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等（商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係）に対するパブリックコメントの結果等について - 第２節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備（投資信託及び投資法人に関する規制）
資料３−２−１ 平成25年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について - 第３節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備（投資型クラウドファンディング等に関する規制）
資料３−３−１ 平成26年金融商品取引法等改正（６ヶ月以内施行）に係る政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について 資料３−３−２ 平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について - 第４節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）（いわゆるプロ向けファンドに関する規制）
資料３−４−１ 「金融商品取引法の一部を改正する法律」（平成27年法律第32号）に係る説明資料 - 第５節 ディスクロージャー制度の充実・運用
資料３−５−１ 平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について 資料３−５−２ 平成26年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について 資料３−５−３ 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成27年３月期版） 資料３−５−４ 有価証券報告書レビューの実施について（平成27年３月期以降） 資料３−５−５ 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について（警告書の発出を行った発行会社等） 資料３−５−６ 公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会 当面のアクションプランの改訂について - 第６節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
資料３−６−１ ＩＦＲＳ適用レポート（本編） 資料３−６−２ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について 資料３−６−３ 日本におけるＩＦＲＳ適用状況 資料３−６−４ 外国監査法人等に対する検査監督の考え方 資料３−６−５ 諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス 資料３−６−６ 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催について（地域の資本市場をめぐる地元経済界・資本市場関係者等による意見交換会）
- 第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備（店頭デリバティブ取引等に関する規制）
- 第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
- 第１節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
資料４−１−１ 振り込め詐欺救済法の制度概要（27年３月末時点）
- 第１節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
- 第５章 審議会等の活動状況
- 第１節 金融審議会
資料５−１−１ 金融審議会の構成 資料５−１−２ 金融審議会委員名簿 資料５−１−３ 「投資運用等に関する検討」及び「決済業務等の高度化に関する検討」に係る審議会への諮問 資料５−１−４ 「投資運用等に関するワーキング・グループ」メンバー名簿 資料５−１−５ 適格機関投資家等特例業務（いわゆる「プロ向けファンド」）について 資料５−１−６ プロ向けファンドに関連する問題 資料５−１−７ 金融審議会 投資運用等に関するワーキング・グループ報告（平成27年１月28日）の概要 資料５−１−８ 「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」メンバー名簿 資料５−１−９ 金融審議会 決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ「中間整理」（平成27年４月28日公表）の概要 資料５−１−10 「金融グループを巡る制度のあり方に関する検討」に係る審議会への諮問 資料５−１−11 「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿 資料５−１−12 金融グループを巡る制度のあり方について - 第３節 自動車損害賠償責任保険審議会
資料５−３−１ 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 - 第４節 企業会計審議会
資料５−４−１ 企業会計審議会の組織図 - 第５節 金融トラブル連絡調整協議会
資料５−５−１ 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 資料５−５−２ 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 資料５−５−３ 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況等（平成26年４月１日〜平成26年９月30日） 資料５−５−４ 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況等（平成26年４月１日〜平成27年３月31日）
- 第１節 金融審議会
- 第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み
- 第２節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
資料６−２−１ 「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年６月30日閣議決定）における金融庁関連の主要施策 資料６−２−２ 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜 資料６−２−３ 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第５回）について 資料６−２−４ 機関投資家等の皆さまへ 資料６−２−５ コーポレートガバナンス・コード原案〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜 資料６−２−６ 産業・金融一体となった総合支援体制の整備−金融等による「地域企業応援パッケージ」− - 第３節 金融・資本市場活性化有識者会合
資料６−３−１ 金融・資本市場活性化有識者会合意見書の概要 - 第４節 金融に関する税制
資料６−４−１ 平成27年度税制改正について−税制改正大綱における金融庁関係の主要項目− 資料６−４−２ ＮＩＳＡ口座の開設・利用状況調査 - 第５節 規制・制度改革等に関する取組み
資料６−５−１ 地域再生に関する取組み（当庁関連項目抜粋） - 第７節 東日本大震災への対応
資料６−７−１ 二重債務問題への対応方針 資料６−７−２ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成23年７月15日策定）の概要 資料６−７−３ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン手続の流れ（概要） 資料６−７−４ 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について 資料６−７−５ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン（個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会） 資料６−７−６ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて（平成23年10月26日）（個人版私的整理ガイドライン運営委員会） 資料６−７−７ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて（平成24年１月25日）（個人版私的整理ガイドライン運営委員会） 資料６−７−８ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項〜震災後に購入した不動産の取扱いについて〜（平成24年12月19日）（個人版私的整理ガイドライン運営委員会） 資料６−７−９ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について - 第８節 消費者行政に関する取組み
資料６−８−１ 消費者基本計画(抄) - 第９節 金融経済教育の取組み
資料６−９−１ 金融庁における金融経済教育への取組み 資料６−９−２ 大学における金融経済教育 資料６−９−３ 各種ガイドブック 資料６−９−４ 2014年度金融知識普及功績者一覧 資料６−９−５ 金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況
- 第２節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
第３部 金融検査・監督等（PDF:12,017KB）
- 第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き
- 第１節 オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング
資料８−１−１ 金融モニタリング基本方針の概要（平成26事務年度） - 第３節 早期是正措置・早期警戒制度について
資料８−３−１ 早期是正措置の概念図 資料８−３−２ 早期警戒制度について 資料８−３−３ 早期警戒制度の導入について - 第４節 金融上の行政処分について
資料８−４−１ 金融上の行政処分について 資料８−４−２ 行政処分の件数（平成14年４月〜平成26事務年度）
- 第１節 オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング
- 第９章 預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き
- 第２節 預金取扱金融機関の概況
資料９−２−１ 主要行等の平成27年３月期決算の概要 資料９−２−２ 主要行等の平成27年３月期決算状況【連結】＜速報ベース＞ 資料９−２−３ 地域銀行の平成27年３月期決算の概要 資料９−２−４ 銀行持株会社の設立認可について 資料９−２−５ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い 資料９−２−６ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 資料９−２−７ 自己査定における債権分類基準 資料９−２−８ 平成27年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 資料９−２−９ 金融再生法開示債権等の推移 資料９−２−10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 資料９−２−11 金融再生法開示債権の保全状況の推移 資料９−２−12 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査） 資料９−２−13 不良債権処分損等の推移（全国銀行） 資料９−２−14 リスク管理債権額等の推移 資料９−２−15 自己査定による債務者区分の推移 資料９−２−16 金融再生プログラム−主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生− 資料９−２−17 不良債権比率の推移（主要行） - 第３節 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング
資料９−３−１ 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリングの実施状況 - 第５節 自己資本比率規制等への対応
資料９−５−１ バーゼル２（自己資本比率規制）について 資料９−５−２ バーゼル３の全体像 資料９−５−３ 新たな自己資本比率規制の概要 資料９−５−４ 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先（平成26事務年度） 資料９−５−５ レバレッジ比率 資料９−５−６ 流動性規制の導入 - 第６節 資本増強制度の運用状況
資料９−６―１ 経営健全化計画履行状況報告（平成26年12月） 資料９−６−２ 経営健全化計画履行状況報告（平成27年６月） 資料９−６−３ 金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要 資料９−６−４ 金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要 資料９−６−５ 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成26年３月期）」の概要 資料９−６−６ 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成26年９月期）」の概要 - 第８節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
資料９−８−１ 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について 資料９−８−２ 年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について 資料９−８−３ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26年12月27日閣議決定）」を踏まえた「金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]」への新たな事例の追加について 資料９−８−４ 金融機関における貸付条件の変更等の状況 資料９−８−５ 日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移 資料９−８−６ 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果 資料９−８−７ 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 資料９−８−８ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 - 第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
資料９−９−１ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 資料９−９−２ 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成27年３月末）について
- 第２節 預金取扱金融機関の概況
- 第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き
- 第２節 信託会社等の新規参入
資料10−２−１ 信託会社等の新規参入状況
- 第２節 信託会社等の新規参入
- 第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き
- 第２節 保険会社の概況
資料11−２−１ 生命保険会社の平成27年３月期決算の概要 資料11−２−２ 損害保険会社の平成27年３月期決算（速報）の概要 資料11−２−３ 生命保険会社一覧表 資料11−２−４ 損害保険会社一覧表 資料11−２−５ 保険持株会社一覧表 資料11−２−６ 生命保険会社の推移 資料11−２−７ 損害保険会社の推移 - 第３節 保険会社に対する金融モニタリング
資料11−３−１ 保険会社に対する金融モニタリングの実施状況 - 第６節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
資料11−６−１ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの結果について - 第８節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き
資料11−８−１ 少額短期保険業者登録一覧 - 第９節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き
資料11−９−１ 認可特定保険業者一覧
- 第２節 保険会社の概況
- 第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き
- 第３節 第一種金融商品取引業
資料12−３−１ 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 資料12−３−２ 国内証券会社の平成26年度決算概況 資料12−３−３ 株式市況と証券会社の損益の推移 資料12−３−４ 投資者保護基金の概要 - 第４節 第二種金融商品取引業
資料12−４−１ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 - 第５節 投資助言・代理業
資料12−５−１ 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 - 第６節 投資運用業
資料12−６−１ 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 資料12−６−２ 投資法人の新規上場について 資料12−６−３ 投資信託の純資産総額の推移 - 第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者
資料12−７−１ 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 資料12−７−２ 取引所取引許可業者一覧 - 第８節 信用格付業者
資料12−８−１ 信用格付業者登録一覧
- 第３節 第一種金融商品取引業
- 第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き
- 第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き
資料13−２−１ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 - 第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
資料13−６−１ 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 - 第９節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング
資料13−９−２ 政策金融機関等に対する金融モニタリングの実施状況
- 第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き
- 第16章 疑わしい取引の届出制度
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資料16−１ 疑わしい取引の届出制度の概念図
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- 第17章 課徴金納付命令
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資料17−１ 調査から課徴金納付命令までの流れ
課徴金制度に係る手続等の流れ資料17−２ 課徴金納付命令の実績
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- 第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策
- 第１節 金融モニタリングレポート
資料18−１−１ 金融モニタリングレポートの概要 - 第３節 検査モニター制度
資料18−３−１ 「オフサイト検査モニター」の集計結果について - 第４節 意見申出制度
資料18−４−１ 意見申出実績 - 第５節 金融モニタリング情報の収集について
資料18−５−１ 金融モニタリング情報収集窓口
- 第１節 金融モニタリングレポート
第４部 国際関係の動き（PDF:131KB）
- 第20章 金融監督国際機構
- 第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）
資料20−１−１ バーゼル銀行監督委員会機構図 - 第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
資料20−２−１ 証券監督者国際機構組織図 - 第４節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
資料20−４−１ 保険監督者国際機構組織図
- 第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）
- 第21章 金融に関するその他の国際的フォーラム
- 第４節 経済連携協定（ＥＰＡ等）
資料21−４−１ 経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況
- 第４節 経済連携協定（ＥＰＡ等）
巻末資料（PDF:462KB）
- 巻末資料１ この１年の主な出来事
- 巻末資料２ 最近の主な金融関連立法
- 巻末資料３ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成26事務年度）
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金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government
