会見では、呼びかけ人の一人で文芸評論家の小川榮太郎さんが代表理事を務める一般社団法人「日本平和学研究所」が、安保審議を取り上げたＮＨＫと民放計６局の報道番組（９月１４～１８日）に関する調査結果を公表。調査では、複数の調査員が、番組内の街頭インタビューやコメンテーターらの発言を、安保法制への「賛成」「反対」の２つに分類した。

　その結果、テレビ朝日系「報道ステーション」（対象４６５１秒）では、反対意見の紹介時間が９５％と圧倒的多数を占めたほか、日本テレビ系「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」（１２５９秒）やＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」（４１０９秒）も反対が９０％以上に上った。フジテレビ系「明日のニュース」（３３２秒）は反対７８％、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」（９８０秒）でも反対が６８％、賛成が３２％にとどまったという。

　小川さんは「検証を進めると、印象として言われる『偏向報道』という言葉では手ぬるい、違法的な状況が蔓延している。メディアは本来、さまざまな見解を伝え、事実と国民を媒介するものではないか」と指摘した。