中国軍、指揮系統を集約　米を意識、戦闘能力の確保狙う

　中国の習近平（シーチンピン）国家主席は、北京で２６日に閉幕した中央軍事委員会改革工作会議で、１９４９年の新中国成立以来初めてとなる軍の大規模改革に着手すると表明した。米軍をモデルに、縦割りの弊害が指摘されていた命令系統を集約する「統合作戦指揮体制」を本格導入する。領土や海洋権益などをめぐって他国との摩擦が増すことを見据え、実戦に即した軍の体制づくりを目指す。

　国営新華社通信によると、軍トップの党中央軍事委員会主席を兼ねる習氏は２４日から開いた会議で「軍の最高指揮権は共産党中央、軍事委員会に集中させる」と強調。「統合作戦指揮体制の構築を進め、戦闘力を高めるため部隊の規模・編成を見直し、量から質の重視へ転換する」と述べた。習氏は「革命的な改革だ」とし、２０２０年までに改革を反映した体制を確立させる方針を示した。