日米共に議会審議は紛糾が予想され、当初、約２年とされた発効までの期間は「３年程度になるかもしれない」（政府関係者）との指摘もある。

　国会でのＴＰＰ批准手続きのメドが立たない段階での予算審議に対し、野党はは「参院選対策のための場当たり予算」など反発を強める。今後の手続きは停滞する懸念もある。（西村利也）