政府のＴＰＰ政策大綱が示されたことで、今後は大綱に基づく対策費の予算化に向けた動きが本格化する。ただ、対策予算を決める上で重要な指標となるＴＰＰの発効時期は不透明だ。ＴＰＰの批准見通しが立たない中で予算審議を行うことに対し、野党からの反発は必至だ。スムーズに予算案を成立できるか予断を許さない。

　政府は１２月上旬にも発表するＴＰＰの影響試算も踏まえ、年内に予算規模など具体的な制度設計に移る。ＴＰＰ対策費の一部を平成２７年度の補正予算案と２８年度当初予算案に計上。来年１月４日に召集予定の通常国会冒頭で２７年度補正予算案を成立させ、１月下旬には２８年度予算案の審議を始める方針だ。

　ただ、対策の多くはＴＰＰ発効後に実施される。発効には参加１２カ国が協定に署名し、議会の批准など国内手続きを終える必要があるが、現時点では発効時期が見通せていない。与党内では来夏の参院選の影響を避けるため、関連法案の審議を来秋の臨時国会に先送りする案も出ている。

　一方、米国は来年２月にも署名できる見通しだが、来年１１月の大統領選に向けた予備選の開始や、米国経済への影響分析などに時間がかかることを踏まえると、議会での本格的な審議は５月以降になるとの見方が広がっている。