菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、政府が決定した総合的な環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連政策大綱について「ＴＰＰをチャンスに強い経済を確立し、真の地方創生に結びつけるため、大綱の内容を着実に具体化していきたい」と述べた。

　安い海外産品の輸入増加に伴う生産減少など悪影響を受ける国内生産者の保護については「緊急に実施する対策は安倍晋三首相が（平成２７年度）補正予算案編成の指示を出す」と影響緩和策を打ち出す方針を強調。一方で「攻めの農業、水産業への転換を図る具体的な政策に取り組む必要がある」と指摘し、海外展開や事業拡大など生産者の体質強化に乗り出す考えも示した。