政府 一億総活躍社会へ 緊急対策取りまとめ

11月26日 19時05分

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政府は、総理大臣官邸で「一億総活躍国民会議」を開き、希望出生率１．８、介護離職ゼロなどの達成に向けて保育と介護の受け皿をそれぞれ、新たに５０万人分拡充することなどを盛り込んだ、緊急対策を取りまとめました。

政府は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた施策を検討する国民会議を、２６日総理大臣官邸で開き、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円、結婚や出産が希望どおり実現した場合の子どもの数＝希望出生率１．８、介護離職ゼロの、３つの目標を達成するための緊急対策を取りまとめました。
緊急対策は、基本的に今年度の補正予算案で対応する、「特に緊急に対応すべき施策」と、来年度以降対応する施策に分類されています。
このうち「特に緊急に対応すべき施策」として、ＧＤＰ６００兆円に向けて、所得の低い年金受給者に対し、現金給付を行うとしています。
また、希望出生率１．８を実現するために、平成２９年度末までに保育所などの保育サービスの受け皿を新たに５０万人分拡充することや、不妊治療への助成の拡充、それに３世代同居のための住宅建設支援などを盛り込んでいます。
さらに介護離職ゼロに向けて、２０２０年代初めまでに特別養護老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など介護サービスの受け皿を新たに５０万人分拡充することや、都市部に特別養護老人ホームなどを確保するため、国有地の賃料を減額したり、設置基準を緩和したりすることを明記しています。
一方、来年度以降対応する施策としては、消費を底上げするため、最低賃金を、年率３％程度の引き上げをめどとし、全国平均で１０００円となることを目指すとしています。
また、子育て支援として、幼児教育の無償化の拡大や、所得に応じて月々の返済額が変わる、所得連動型の奨学金の導入を進めるほか、短時間労働者などの出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討するとしています。
さらに介護では、現在は１回で９３日間の取得が認められている介護休業を、分割して取得できるようにすることや、介護休業中の給付水準を今の４０％から育児休業と同じ６７％を念頭に引き上げることを検討するとしています。