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　１２月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者の来日調査が、日本政府の要請で来年秋以降に先送りされた問題で、調査に協力する予定だった弁護士や人権ＮＧＯ有志が２５日、速やかに調査を受け入れるよう求める要請書を外務省に出した。

　代表の海渡雄一弁護士は「直前の延期は極めて異例で、来秋まで延ばす合理的な理由もない」と政府の対応を批判した。

　一方、川村泰久・外務報道官は同日の記者会見で、特別調査官は特定秘密保護法の運用やメディアの表現の自由などについて関心を持っていると明かし、「当初の想定よりしっかりした対応をしなければならないと判断した」と延期理由を説明した。