企業の減収は韓国経済が日本にように後退の道から脱却できなくなる重大な警告だ。すぐに企業の構造調整と経済全般の構造改革を進めなければ、大韓民国の経済も「日本化」が避けられないだろう。
大企業は自発的な事業再編と新規事業分野への投資を行うべきだ。政府と金融機関は8万社に達する破綻企業の整理を急ぐ必要がある。1兆ウォン以上の赤字を出した造船、建設、海洋、プラントなどの業種で破綻寸前に追い込まれた企業をこのまま放置していては製造業の新たな飛躍は期待できない。企業減収の深刻さを最も知るべきなのは政界だ。国会は労働改革法、企業活力向上のための特別法（ワンショット法）、企業構造調整促進法などの改革法案の処理をこれ以上先送りしてはならない。もはや時間はないということを政界、政府、企業がいずれも肝に銘じるべきだ。