昨年韓国企業による売上高が初めて減少したという調査結果がまとまった。統計庁によると、常勤従業員50人以上、資本金3億ウォン（約3180万円）以上の企業1万2041社による昨年の売上高は2231兆ウォン（約236兆円）で、前年（2257兆ウォン）を1.2％下回った。
企業の売上高の半分以上を占める製造業（1.4％減）だけでなく、卸小売業（5.1％減）、宿泊・飲食店業（3.0％減）、不動産・リース業（10.2％減）などが軒並み減収となった。企業のマイナス成長は世界的な景気低迷で輸出が低迷したことが影響した。経済のエンジンとして役割を果たしてきた企業がマイナス成長した事実は衝撃的だ。
企業の減収をこのまま放置すれば、経済規模自体が縮小する最悪の状況が訪れる可能性を否定できない。最近の内外の経済環境を見れば、不吉な兆候が多い。輸出は今年2月から8カ月連続で減少している。世界的に需要が低迷しており、当面は状況の改善が期待できない。原油価格下落で生産者物価上昇率は過去5年で最低のマイナス3－4％で推移している。需要が少ない中、中間材料の価格が低下し、製品価格も下落すれば、企業の売り上げはますます減少することになる。韓国の生産年齢人口は来年の3600万人をピークに減少する。企業と経済の成長を支える労働力までも縮小する形だ。政府内部では「今年は通年でも企業の売上高が減少する」との見方が支配的だ。今年の経済成長率が2％台にとどまる見通しとなる中、経済専門家は来年の成長率も2％台前半から半ばを予想している。
国家経済が一度縮小を始めれば、そこから脱却することがいかに難しいかは日本を見れば分かる。日本の国内総生産（GDP）は1995年の5兆3339億ドルに達したが、それ以降は不況と人口の伸び悩みで減少し、昨年時点で元の水準を取り戻せずにいる。1990年代にゼロ金利、無制限の資金供給、2000年代に規制緩和や郵政民営化などの思い切った政策を取ったが、初期の対応に失敗し効果が上がらなかった。日本のGDPは世界的な金融危機後の09年から12年に一時5兆ドルを超えたが、昨年は再び4兆1162億ドルにまで減少した。