日系初の米閣僚として日米関係強化にも尽力してきたノーマン・ミネタ元米運輸長官は１０日、東京都内のホテルで時事通信と会見し、中国や韓国との戦後処理問題で、日本政府は公式に謝罪し、未来志向の関係構築を目指すべきだとの見解を表明した。
ミネタ氏は、日本政府は安倍晋三首相の戦後７０年談話や村山、河野談話を過去の侵略への「謝罪」と考えていたとしても、「中国も韓国も政府による謝罪とは考えていない。日本政府が行動を取らなければならない」と指摘。戦時中に日系人が強制収容された問題で、米政府が公式に過ちを認め謝罪・補償した事例を挙げ、国会が主導して元従軍慰安婦に対する補償も行うべきだとの考えを示した。
ミネタ氏はまた、中国による海軍増強や南シナ海での人工島造成に懸念を表明。「日米関係は今後も強固であり続け、アジア太平洋地域は強力な日米関係に依存することになる。これを唯一阻害する恐れがあるのは中国だ」と述べた。
ミネタ氏は日系米国人団体「米日カウンシル」の年次総会に出席するため、日本を訪れている。（2015/11/10-21:44）
戦後処理へ「公式謝罪」を＝日系強制収容解決倣い−ミネタ元米長官
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