【ソウル聯合ニュース】４２年ぶりに改定された韓国と米国の原子力協定が２５日発効した。
外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官とリッパート駐韓米国大使は２５日午後６時過ぎ、ソウルの同部庁舎で協定発効に必要な措置がすべて完了したことを確認する内容の覚書を交わした。
韓国政府は米国と約４年６カ月にわたり協定の改定交渉を行い、今年４月２２日に交渉が妥結。６月１５日に署名し、１０月２９日に米議会の検討手続きが完了した。その後、両国は交換する覚書の内容や発効時期などについて調整を続けた。
新たな協定では原発燃料の安定的供給や使用済み核燃料の管理、原発輸出の３分野と、原子力研究開発の自律性が大きく改定された。主要争点だった使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮については、現行協定で明示的に禁じていたいわゆる「ゴールドスタンダード」が含まれておらず、研究や開発が一部認められることになった。
ウラン濃縮は濃縮度が２０％未満までは条件付きで認められたほか、使用済み核燃料を使用する一部の研究・開発活動について、これまでは米国の事前同意が必要だったが今後、個別同意が不要になり、従来の制約が大幅に緩和されたと評価される。
期限は２０年で、原発をめぐる状況の急速な変化の可能性などを考慮し、これまでの４１年より短縮された。ただ、協定満了の２年前にどちらか一方が延長拒否を通知しなかった場合、１回に限り５年延長することができるようにした。
外交部は「新たな協定は韓米両国の戦略的で未来指向の原子力協力の新しい時代を開く歴史的な道しるべ」とした上で、「韓米同盟のレベルでも、韓米相互防衛条約や韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に続く、もう一つの軸になるだろう」と評価した。