【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２５日、同日午後６時に、改定された米国との原子力協定が発効すると明らかにした。同部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官とリッパート駐韓米国大使が覚書を交わす予定だ。
改定原子力協定は４月２２日に交渉が妥結し、６月１５日に署名。１０月２９日に米議会の検討手続きが完了した。
１９７３年に発効した現行の協定は２０１４年に期限が切れる予定だった。韓米は原子力産業の発展に合わせて協定を改定するため２０１０年１０月から交渉を続けてきたが、難航したため、現行の協定の期限を２０１６年３月まで２年延期した。新たな協定の期限は２０年。
新たな協定では原発燃料の安定的供給や使用済み核燃料の管理、原発輸出の３分野と、原子力研究開発の自律性が大きく改定された。主要争点だった使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮については、現行協定で明示的に禁じていたいわゆる「ゴールドスタンダード」が含まれておらず、研究や開発が一部認められることになった。