会社内で人事評価の低い人たちだけを集めて特定の部署に配置することは適法だとする判決が下った。会社の人事に関する裁量権が優先されるという趣旨だ。
昨年7月、約940人の社員のうち262人を対象に希望退職を実施したHMC投資証券は、その2カ月後、20人の社員を訪問販売部署に配転させた。この部署は、証券会社が営業基盤を拡大するとの趣旨で設置した組織だが、実際には「リストラの窓口」として知られていた。3年間に人事評価の平均がBランク以下か、2年間に懲戒処分を受けた人が配置された。ここに配置された社員の一部は中央労働委員会から「不当労働行為」との判定を受けたが、これに対し会社が訴訟を起こした。
ソウル行政裁判所行政1部（イ・スンテク裁判長）は24日、会社側の主張を認める判決を下した。裁判所は判決理由について「会社は社員の営業力を高めるため、人事に関する裁量権を有している」と説明した。