韓国型戦闘機（KFX）開発と関連して米国が韓国に移転するとした21件の技術のうち、エンジンを戦闘機と統合する技術など、一部の項目の移転を米国側が拒否する可能性のあることが24日までに分かった。今年4月に米国政府から4件の核心技術の移転を拒否されたのに続き、さらに技術移転がなされない可能性があるというわけだ。
韓国軍の消息筋は「技術移転を担当するロッキード・マーチン社が最近、KFXの双発エンジンを機体に統合するソフトウエア技術について、米国政府が移転に反対する可能性が高いという見解を伝えてきたようだ」と語った。
韓米は、これに関して追加交渉を進める予定だが、交渉が遅れた場合、2025年の実戦配備を目標にしているKFXの開発に深刻な問題が生ずるという見方も浮上している。KFX事業を主管する防衛事業庁（防事庁）は、これまで数回にわたって「4件の核心技術以外の、残る21件の技術については全て11月中に米国政府の移転承認が出る」と強調してきており、「話が違う」という批判は避けられなくなった。
一方、KFX開発の優先交渉対象者になっている韓国航空宇宙産業（KAI）の最大株主、産業銀行は、今月19日に理事会を招集。KAI側に対し、KFX開発に関して投資金の回収が保障され得るよう、契約条件を変更することを要求したという。産業銀行は、来年のKFX関連政府予算案が1618億ウォン（約172億円）から679億ウォン（約72億円）に削減されたが、このような現象が毎年繰り返された場合、今後KAI側の開発費負担が増えることを懸念しているという。投資金回収案が十分でない場合、産業銀行はKFX契約を承認しない、という見方も浮上している。