韓国が中断した拡声器放送、北では「8・25大勝」と吹聴

　今年8月に非武装地帯（DMZ）の木箱地雷挑発を企画・実行した北朝鮮軍上層部は健在な一方、韓国軍の砲撃に適時対応できなかった幹部は問責されたという。韓国の情報機関、国家情報院（国情院）が24日に明らかにした。

　国情院は、24日に行われた国会情報委員会での懸案報告で、地雷事件後に南北高官級接触にやって来た北朝鮮の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）人民軍総政治局長と金養建（キム・ヤンゴン）労働党書記（対韓国担当）は、韓国軍の対北拡声器放送を「血を流さず」中止させた功績により「共和国英雄」の称号を受けたと説明した。当時の高官級接触の結果も「8・25大勝」と呼んでいるという。韓国政府の消息筋は「北朝鮮が拡声器放送をどれだけ恐れているか、放送中止にどれだけこだわっていたかを示している」と語った。

　これとともに国情院は「地雷挑発を企画したとみられる金英哲（キム・ヨンチョル）偵察総局長は、大将の階級を維持したまま労働党創建70周年行事（10月10日）に出席した。特殊戦担当で地雷埋設作戦に関与したと推定されるイム・グァンイル第2戦闘訓練局長は、新たに（総参謀部）作戦局長に任命されたものとみられる」と報告した。金正恩（キム・ジョンウン）労働党第1書記が、事態を悪化させた責任を追及して金英哲局長らを降格、または左遷した可能性があるという見方も一部で浮上していたが、金英哲局長らの立場はむしろ強化されたという。

　逆に、韓国軍が懲らしめのために行った砲撃の報告にもたつくなど、きちんと対処できなかった責任を問われ、キム・サンリョン第2軍団長は後方に位置する咸鏡北道の第9軍団長に左遷された。また、総参謀部のキム・チュンサム作戦局長とパク・チョンチョン火力指揮局長は解任されたものと推定される、と国情院は伝えた。