韓国経済研究院が経済協力開発機構（OECD）加盟国と新興5カ国（BRICs＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の計39カ国を比較した結果、韓国の法的解雇費用が3番目に高いことが判明した。
同院が各国の労働当局のウェブサイトに掲載された資料に基づき分析した結果、韓国では勤労者1人を解雇する場合、14.8週分に相当する賃金を義務的い支給しなければならないことが分かった。
これはイタリア（17.21週）、トルコ（16.22週）に次ぐ3位だった。日本は2週分の賃金を支払えばよく、解雇費用は韓国の6分の1にとどまった。
同院は韓国の法的解雇費用が高い理由として、構成要素の一つである解雇手当の法的義務付け金額が高い点を挙げた。