最高裁、３回連続「違憲状態」　衆院選　一票の不平等「縮小必要」

　「一票の格差」が最大二・一三倍だった昨年十二月の衆院選は有権者の一票の価値が不平等で違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた計十七件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎（いつろう）長官）は二十五日、「違憲状態」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。最高裁が衆院選を違憲状態と判断したのは、最大格差が二・三〇倍だった二〇〇九年衆院選以降、三回連続。

　今回の判決は、小選挙区定数の「〇増五減」に伴う区割り改定を「一定の前進」と評価する一方で、「さらなる格差の縮小を可能とする制度の検討と集約を早急に進める必要がある」とも指摘した。

　違憲状態は、裁判官十四人のうち九人の多数意見。一方、「違憲」と判断したのは三人で、うち二人は「選挙無効」とした。また「合憲」は二人だった。〇増五減に伴う区割り改定時に内閣法制局長官だった山本庸幸（つねゆき）裁判官は、審理に参加しなかった。

　判決は、昨年衆院選について「最大格差は二・一三倍で、格差が二倍以上の選挙区が十三あるなど、投票価値の平等に反する状態」と認定。〇増五減に伴う新たな区割りで最大格差が縮小したことや、国会で格差是正に向けた議論が続いていることを踏まえ、「合理的期間内に格差が是正されなかったとはいえない」として、違憲判決には踏み込まなかった。

　違憲と判断した大橋正春裁判官は「判決確定六カ月後に全選挙区を無効とするのが相当」、木内道祥（みちよし）裁判官は「有権者の少ない一部選挙区を即時無効とする」との反対意見を付けた。昨年衆院選の一票の最大格差は、議員一人当たりの有権者が最も少ない宮城５区と最多の東京１区の二・一三倍だった。一審の十四の高裁・高裁支部判決（計十七件）は、「違憲」が一件、「違憲状態」十二件、「合憲」四件と判断が分かれていた。