学校の先生を一つの型に、はめないよう育ててほしい。

　中央教育審議会が、先生の養成、採用、研修に力を入れようと答申案をまとめた。

　「先生になる前は大学」「なった後は教育委員会」という分担を超え、大学と教委が連携を強める。

　そのために全国共通の制度として、議論のテーブルとなる「教員育成協議会」を都道府県や指定市の教委が設ける。そこで大学などと教委が話し合い、共通の目標である「教員育成指標」をつくるという。

　大学と教委が対話を進めることは意義深い。学生からベテランまで、長い視野で育成する道のりを考えることも重要だ。

　気がかりなのは、こうした対話では、学生を採用する側である教委の声が大きくなることだ。実際、現場で役立つ先生をと大学にカリキュラム案を示し、学生相手に「教師養成塾」をつくる動きが各地にある。

　いまの教え方にもとづく即戦力だけでは今後の改革に対応できまい。たとえば、子どもが討論や体験を通じて学ぶ「アクティブ・ラーニング」という新たな指導法も学ばねばならない。

　新しい知見を研究する大学側の意見も、教委は謙虚に生かすべきだ。大学は自由な発想で学生を育て、現場の研修にかかわってほしい。

　育成指標は初任、中堅、ベテランといった段階に分け、授業や生徒指導、学級運営などの力を示すことを想定している。

　だが、先生に求められる力を言葉にするのは難しい。子どもや学校、地域の状況は様々だ。それに対応するには、多様な先生が求められる。なのに指標を事細かに定めれば、似た先生ばかりになりかねない。

　中教審は「指標は研修の目安」としているが、評価のチェックリストと重ねるなら、先生の萎縮を招く恐れもある。表現にはよほど工夫が必要だろう。

　答申案は、国が指標の指針をつくるよう提案した。求める先生像が時の政権の意向に左右されないよう留意すべきだ。

　そのほかにも課題が多い。校内研修に力を入れるというが、国際調査では日本の先生は参加国中で最も忙しい。書類を減らすなどの対策が必要だ。

　先生はいまや６人に１人が非正規だ。彼らにも研修の機会を保障しなければならない。

　団塊世代の大量退職で、新人が増えている。先輩から後輩へノウハウが自然に伝わる状況ではない。大学と教委は互いの強みを生かしつつ、先生を育てる改革を進めてほしい。