米Googleは11月25日(現地時間)、「透明性リポート」の「検索における欧州プライバシー」ページを更新し、欧州における“忘れられる権利(right to be forgotten)”対策の経過を報告した。
同社は昨年5月、ユーザーから要請があった場合、検索結果から個人情報を含むWebサイトへのリンクを削除する責任を負うという欧州司法裁判所の裁定を受け、欧州ユーザー向けにリンク削除リクエストフォームを公開した。
同社が昨年5月29日から受け取った削除リクエストの総数は34万8085件。Googleはそのすべてのリクエストについて、関連するURLも含めて詳細に検討し、削除するかどうか評価したURLの総数123万4092件の42%を削除した(審査待ちURLは含まない)。
Googleは、リクエストを受け入れたものと受け入れなかったものを合わせて23件の例を紹介した。例えば、「児童ポルノ所持の罪で有罪判決を受けた司祭から、判決と教会からの追放を報じた記事を削除するようリクエストがありました。Googleは検索結果から該当するページを削除しませんでした。」「10 年以上前に軽微な犯罪で有罪判決を受けた教師から、判決に関する記事を削除するようリクエストがありました。Google はその個人の名前による検索結果から該当するページを削除しました。」といった記述で、具体的な判断基準は不明だ。
「最も影響の大きいサイト」というコーナーでは、検索結果からの削除リクエストが最も多かったドメインの上位10サイトが紹介された。トップはFacebookで、1万220件のURLが削除された。Twitterは8位だった。Google自身のサイトとしては、Googleグループ、YouTube、Google+へのリクエストが上位10サイトに入った。
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