あるAnonymous Coward 曰く、

米上院は、小惑星の資源を発掘して地球で利用するビジネスを可能にする2015年宇宙法を可決した。しかし、これは「宇宙条約」に反しているのではないか、という声が出ているという（WIRED）。

2015年宇宙法で重要な部分として、「宇宙資源」の商業的な探査と利用に米国市民が携わるのを認めた条項がある。法案では水や鉱物といった具体例が挙げられているのだが、これは宇宙条約の「宇宙空間は、月やその他の天体を含め、主権の主張によっても、利用もしくは占領によっても、または他のいかなる手段によっても、国家の占有の対象とはならない」という規定に反するのではないか、との疑問が出ているそうだ。

また、この法案は、個人だけでなく企業にも宇宙資源の利用において米国市民と同等の資格を与えており、その企業は米国人のみが所有する企業に限定されていないことから、抜け穴的に悪用されるおそれもあるようだ。