「違憲状態」判決 裁判官の判断分かれる

11月25日 20時10分

去年１２月に行われた衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は「憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。判決は裁判官１４人の一致した意見ではなく、「憲法違反であり無効にすべきだ」という意見が出た一方、「合憲だ」という意見も出て、判断が分かれました。

１票の格差が「違憲状態」だという２５日の判決は、１４人の裁判官のうち寺田逸郎裁判長など９人の多数意見でした。
これに対して、３人の弁護士出身の裁判官は「憲法違反」だという意見を述べました。このうち大橋正春裁判官は「違憲状態だと指摘した平成２３年の判決から現在まで４年８か月が過ぎているのに是正措置が実現されていない」として憲法違反だという判断を示し、６か月の猶予期間を設けたうえで選挙を無効にすべきだと述べました。木内道祥裁判官も憲法違反だと判断したうえで、「選挙を無効とするかどうかは投票価値の格差が２倍を超えるか否かによって決めるのが妥当だ」として、有権者数を基準にして全国で最も多い選挙区の半数に満たない選挙区については選挙を無効とすべきだという意見を述べました。衆議院選挙の１票の格差を巡って最高裁の裁判官が選挙を無効とすべきだという意見を述べたのは、小選挙区制になってから初めてです。
また、鬼丸かおる裁判官は「国会は２倍未満の格差を目指しているが、憲法が求めている平等に反している」と指摘しました。
一方、官僚出身の櫻井龍子裁判官と検察官出身の池上政幸裁判官は、いずれも憲法に違反しない「合憲」だという意見を述べました。２人は小選挙区を５つ減らした「０増５減」について、「緊急に違憲状態の是正が求められていたことなどに照らすと国会として現実的な選択であり、合理的な裁量の範囲内だ」という見解を示しました。そのうえで、「憲法が求める投票価値の平等をより一層実現するよう希望したい」と述べました。