報道資料

　総務省は、「ICTサービス安心・安全研究会　消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」における議論を踏まえ、本年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）」の施行等に伴う電気通信事業の利用者保護に関する省令等の整備案を作成しました。
　つきましては、これらの案について、本年11月25日（水）から同年12月24日（木）までの間、意見を募集します。

1　改正の概要

別紙1及び別紙2のとおり

2　意見要領

（1）意見募集対象（別添：新旧対照表等）
　〈省令案〉
　　・電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部改正案

　〈告示案〉
　　・電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件の告示案  
 
（2）意見提出期限
　　平成27年12月24日（木）（郵送の場合は、同日付け必着）
 
　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。
　なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（e−Gov）（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
 

3　今後の予定

当該整備案については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
 

〈参考資料〉 　○ICTサービス安心・安全研究会　消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG     議論の取りまとめ     http://www.soumu.go.jp/main_content/000386326.pdf 〈法律条文・概要〉 ○新規制定・改正法令・告示　法律     http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html 　  公布日「平成27年5月22日」 　  法律名等「電気通信事業法等の一部を改正する法律」