うその投資話 消費者守る機関装う新手口

11月26日 0時35分

国民生活センターなど消費者を守る立場の機関を装って、うその投資話を信用させる新たな手口の被害が相次いでいることが分かり、消費者庁が注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、国民生活センターなど消費者を守る立場の機関を装って、うその投資話を信用させる新たな手口の被害が、去年からことしにかけて全国で相次いで報告されているということです。
この投資話は中央アジアのウズベキスタンの通貨を巡るもので、購入を持ちかけるパンフレットが自宅に送られてきた数日後、今度は国民生活センターなどを装ったチラシが届き、記された番号に電話をすると、「その業者は大丈夫ですので安心してください」と、うその案内をされたということです。
被害に遭った人は、実際の通貨の価値の２０００倍から３０００倍の日本円を払わされ、ことし９月までの１年間に消費者庁に寄せられた報告では、全国の１５人が合わせて４２００万円余りをだまし取られたということです。
消費者庁は「国民生活センターなどの消費者関連の機関が個別の事業者の信用を保障することは一切ない」として、注意を呼びかけています。