カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは２５日、国内外のユニクロで難民を１００人規模で雇用する方針を発表した。現在は国内店舗で難民１３人が勤務中で、大幅な規模拡大となる。社会貢献活動の一環で、内戦状態のシリアなどからの難民流入が続く欧州でも積極雇用を目指す。

　ファーストリテイリングは同日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と難民・国内避難民支援への協力で合意した。

　ユニクロでは、２０１１年から難民対象の就業体験活動を実施しており、その後、従業員として採用。２５日現在、軍事政権が長かったミャンマーからの難民１３人が勤務中で、うち２人は社員に登用した。ユニクロは２５日現在、首都パリがテロに見舞われたフランスのほかドイツなど欧州４カ国で２１店舗を展開しており、シリア難民の雇用の受け皿を目指す。

　同日会見したファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は難民の雇用について「優秀な人材が多く、（国内従業員が）異文化の人と仕事をする経験も作られる」と意義を強調した。

　同社はバルカン半島諸国やアフガニスタンの難民に保温機能の高い下着１５万着を今年中に寄贈したり、ＵＮＨＣＲの難民への食料購入事業などに１６年から３年で総額１０００万ドル（約１２億円）を寄付したりすることも発表した。会見に同席した国連難民高等弁務官のアントニオ・グテーレス氏は「包括的な取り組みだ。こうした企業が増えることを期待する」と歓迎した。【岡大介】