塩崎大臣閣議後記者会見概要

（大臣）

　おはようございます。私からは２点ございます。まず、世界エイズデーについてでございます。12月１日は、世界エイズデーでございます。エイズのまん延防止と感染者・患者に対する差別・偏見を解消するための啓発活動が世界各地で実施されます。日本でも、11月27日の厚生労働省主催のイベントをはじめ、12月１日前後には全国各地で夜間・休日のＨＩＶ検査の啓発イベントなどが行われます。国民の皆様方に対しては、私から３点、お伝えしたいことがございます。一つ目は、ＨＩＶ検査を受けていただきたいということでございまして、早期に発見して治療をすればエイズの発症を防ぐことができます。二つ目は、予防が大事だということでありまして、感染予防策としてコンドームを適切に使用していただきたいと思います。三つ目は、エイズに対する正しい知識と関心を持っていただきたいということでございます。啓発活動には、マスコミの皆様のお力添えも必要でございますので、是非ともこの機会に積極的な情報発信をお願いしたいと思います。
　２点目は、若者雇用促進法に基づく認定マーク・愛称についてでございますが、若者雇用促進法におきまして、若者の採用や育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度が10月１日から施行されておりますが、本日、認定マークのデザインと愛称を決定しました。全国より応募を頂いた多くの案の中から、認定マークはやる気に満ちあふれた若者が若い力で日本の活力を上昇させていく様子を表したデザインを、愛称は若者にエールを送るという思いを込めて「ユースエール」と決定いたしました。今後は、認定マークと愛称を使って認定制度を積極的に周知をして、若者と地域で頑張る雇用管理が優良な中小企業とのマッチングを進めて、若者の活躍の場を広げてまいりたいと思っておりますので、皆様方にも御理解と御協力をお願い申し上げます。以上でございます。

（記者）

　厚労省のホームページが、20日の夜からおよそ３日間に渡って閲覧ができない状態になりました。日本年金機構に続いて、多少種類は違うものの、システムが狙われたということですが、受け止めと再発防止についてお願いいたします。

（大臣）

　11月20日の金曜日の夜に、いわゆる「ＤＤｏＳ」攻撃と見られる攻撃によって、厚生労働省のホームページが閲覧できない状態が発生いたしました。私もそれを直ちに知ったところでございます。ホームページは、昨日23日の月曜日の夕方に安全性を確認した上で復旧をいたしました。今回の攻撃によるホームページの改ざんや、個人情報を含む情報の流出といったことは確認されておりません。今回のサイバー攻撃は、行政サービスを阻害する行為であって、許し難い行為で、警視庁と相談して被害届を出す予定でございます。日本年金機構に続いて、犯罪行為によるホームページやメールなどに対する攻撃の一つという理解でございます。いずれにしても、ホームページを御覧いただけない時期が何日間かあったわけでございまして、国民の皆様方には御不便をおかけしたことをお詫びを申し上げたいと思います。

（記者）

　被害届は今日出されますか。いつ出されますか。

（大臣）

　速やかに出そうと考えております。

（記者）

　政府が最低賃金について毎年３パーセント程度引き上げていく目標を設定することを検討するという一部報道がありました。実現に向けては、例えば中小企業などへの支援等、以前からもそういう意見がありますけれども、そういったものが必要になるかどうか、それから労使の間で決めるべき賃金の幅を、具体的に数値をもって政府が出していくことについて、介入することの是非もあるかと思いますが、そのお考えをお願いします。

（大臣）

　これは本日経済財政諮問会議が開催されて、そこで議論される予定でございまして、報道が事前にされたということであります。私どもとしてはおっしゃるように生産性の向上、中小企業の体力アップと最低賃金の引上げというのはセットでないとなかなか実現するわけでないので、我々としても中小企業の生産性の向上については普段から支援する立場でありますけれども、仮に最低賃金が上がっていくということになれば、さらにそれを強めて支援していくということは当然セットで行わなければならないことだと思っています。なお、最低賃金はあくまでも審議する場が中央にもあり、地方にもあるわけで、それぞれの実情に応じて決まりますので、私どもが決めることではございませんが、方向性をどう考えるかということについては私たちが議論するということは国民の生活を考える我々の立場としては当然のことだと思っています。

（記者）

　引上げの方向は今後、以前も出されていましたけれども、３パーセントという数値を政府が示すことの是非はあると思うんですが。

（大臣）

　それは考え方をどう示すかという範囲内でのことだろうと思うので、まだ決まっていることでもございませんので、この（経済財政）諮問会議でしっかり議論してまいりたいと思います。

（記者）

　来月１日からストレスチェック制度が始まりますけれども、今日厚労省は無料のソフトを公開しました。一方で、認知度がまだまだ十分ではないという指摘もありますけれども、今回の狙いと認知度アップについて改めてお願いします。

（大臣）

　ストレスチェックの制度は、すでに法改正に基づいて12月の施行ということで、今まで作業してまいりまして、制度の内容を分かりやすく解説した資料を作成、公表するとともに、ホームページを通じて広報、全国各地での説明会などを厚生労働省としてやってまいりました。企業において、この新しいストレスチェック制度に取り組みやすいようにしていくことが大事でありまして、受検状況の確認とか、結果の数値評価など、いろいろテクニカルな、これまでやっていなかっただけになじみの薄いところがございますので、こういった一連のストレスチェックにおける対応を自動で実施できるプログラム、言ってみればサンプルを本日よりホームページから無料でダウンロードできるようにするものであります。私どもとしてはこのストレスチェック制度がしっかりと実施されて、心の健康を保ちながら働いていただくということができるようにしていただければありがたいと考えています。

（記者）

　今年度2015年度補正予算の中で、低所得の年金受給者の方々に給付金を出すという報道がありました。一部では３万円という具体的な数字が出ていますが、現在の検討状況と、もし実施することになれば選挙前のばらまきではないかという批判も上がる可能性もありますが、それについての御所見をお願いします。

（大臣）

　今おっしゃったような給付金を配るというような報道がありますけれども、厚生労働省としては承知しているところではありません。したがって、それは報道ベースの話だということでございますので、私どもからコメントすることはございません。

（記者）

　今日の経済財政諮問会議で、診療報酬について厚労省として考えをお示しするのではないかと思うのですけれども、改めて診療報酬改定に向けての省としての考えをお教えください。

（大臣）

　今日の（経済財政）諮問会議では、かねてより26年度（診療報酬）改定での狙いとその評価と、28年度の（診療報酬）改定についての基本的な考え方を示せ、ということを御指示をいただいてまいりました。したがって、今申し上げたことを今回申し上げるということで、当然この中身については最終的には予算編成過程において、様々な議論を踏まえた上で、決めていくということになろうかと思います。