首相 最低賃金1000円目指し 引き上げを

11月24日 19時08分

k10010318091_201511241934_201511241935.mp4

安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、甘利経済再生担当大臣は、ＧＤＰ６００兆円の達成に向けた緊急対応策を示しました。それによりますと、法人税の実効税率について、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつけることや、消費を拡大し今後５年程度で平均３％程度の名目成長率を実現するため、これにふさわしい賃上げや最低賃金の引き上げが重要だと指摘しています。
これを受けて、安倍総理大臣は「名目ＧＤＰを２０２０年ごろに６００兆円に増加させていくなかで、最低賃金も年率３％程度を目途として、引き上げていくことが必要で、全国平均が１０００円となることを目指す」と述べ、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていく」と述べました。そして関係閣僚に対し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業などの支援策を検討するよう指示するとともに、産業界に対しても取り引き価格の適正化に協力を要請しました。