米仏首脳、撃墜事件で緊張緩和促す　ＩＳ空爆加速で一致

　フランスのオランド大統領が２４日、パリの同時多発テロ後初の外国訪問として米ワシントンを訪れ、オバマ大統領と会談した。シリアとの国境付近で同日に起きたトルコ軍によるロシア軍機撃墜事件に関して、両首脳は「最優先事項は緊張緩和だ」（オバマ氏）との認識で一致し、トルコ、ロシア双方に自制を求めた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する空爆の加速でも一致した。

　この日の米仏首脳会談は、対ＩＳで連帯を演出するはずだったが、撃墜事件への対応に追われる形となった。米仏がまず沈静化を求めたのは、それだけ「深刻な事態」（オランド氏）だとの認識が背景にあり、もしも当事者間で誤算が続き紛争が拡大すれば、対ＩＳ戦線自体が崩壊しかねないとの強い危機感がある。

　オバマ氏は、「まだ詳細を収集中」と述べ、どちらに非があるかの断定は避けたが、一般論として「トルコには領土領空を防衛する権利がある」と指摘した。

　その上で、有志連合の枠外で独自の軍事行動を続けるロシアが「ＩＳ掃討よりもアサド政権支援に力点を置いていることが問題となってきた」と批判した。ロシア軍がシリアでの空爆作戦で、ＩＳだけでなく、トルコや米国など有志連合側が支援する反政府勢力を攻撃してきたことが、緊張関係を増幅させ、撃墜事件につながった、との認識だ。

　両首脳は、シリア内戦の政治的解決に向けて「アサド（大統領）はシリアの将来にはなりえない」（オランド氏）と、アサド政権退陣を求める意向を改めて確認した。