世界最大級の保健ＮＧＯ「国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）」アラブ地域事務局のリーム・ファヤラ渉外部長が２０日、毎日新聞の取材に応じ、内戦が続くシリアで６割の病院が破壊され、妊産婦死亡率が紛争前より２割悪化していることを明らかにした。女性への性暴力も増えており、ファヤラ氏は「移動診療所の増設など支援を拡大する必要がある」と訴えた。

　ＩＰＰＦは国連と協力して、アサド政権の統治地域だけでなく、反体制派や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の支配地域でも、女性や子供を対象にした医療支援を行っている。内戦のストレスで性暴力や家庭内暴力が増加しているほか、女性だけで避難する途中で男に襲われる事件も起こっているという。

　ＩＰＰＦが支援するシリア国内の医療拠点は２０１０年に１９カ所だったが、１４年には７４カ所に拡大。診察件数も１４年は１１年に内戦が始まる前の１０倍となる１１０万件に達した。

　ファヤラ氏は、ＩＳにも「趣旨を説明し、活動を理解してもらっている」と話した。今後はＩＳが首都と位置づけるラッカでも診療を行う予定だという。ファヤラ氏は「日本にも一層の支援をお願いしたい」と述べた。

　シリアは内戦開始以降、難民が約４３０万人、国内避難民が約７６０万人に達し、国内だけで１２００万人以上に人道支援が必要とされる。【三木幸治】