その意味で、自民党の新組織がＧＨＱの占領政策について議論し、そこから日本の現状について考えることには大きな意義がある。また、メディアのあり方、報道姿勢にも少なからず関わってくる問題でもある。

　例えばＧＨＱは稲田氏が指摘した検閲を実施する一方で、真珠湾攻撃４周年の昭和２０年１２月８日から、１０回にわたって全国の新聞に、日本の侵略と悪行を強調する連載記事「太平洋戦争史」（ＧＨＱ民間情報教育局提供）を掲載させた。

　翌９日からは、「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにした「真相はかうだ」をＮＨＫラジオで放送させた。米国の原爆投下を正当化し、日本の指導者らが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然だとする内容だった。

　単行本化された「太平洋戦争史」については、文部省（現文部科学省）に各学校に購入を求める通達を出させることもしている。

　一方でＧＨＱは検閲指針の項目の中に、「東京裁判への批判」「ＧＨＱが憲法を起草したことへの批判」などとともに「検閲制度への言及」を盛り込んだ。自分たちが徹底的な検閲を行い、メディアを取り締まっていることを日本国民に知られないようにしたのだ。