米、軍用ドローンの飛行1.5倍に　テロへの活用拡大

　【ワシントン＝川合智之】米国防総省は情報収集や監視などに利用している軍事用の無人飛行機（ドローン）の飛行回数を４年間で５割増やす計画だ。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）などテロとの戦いへの活用を広げる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

米国では軍事用ドローンの開発が進んでいる（７月末にカリフォルニア州で実施された飛行実験の様子）＝ロイター

　現状は１日に約60回の飛行回数であるのを、2019年に同90回に増やす。04年には同５回前後だったが、アフガニスタンなどで国際テロ組織アルカイダの拠点の偵察や空爆に使われ始めたのがきっかけで、飛行が急拡大した。現在は主に空軍が無人機の運用を担っているが、陸軍や特殊作戦部隊、協力会社にも拡大する計画だ。

　無人機の利用を拡大する地域として、ＩＳなどテロリストの掃討作戦を進めるイラクやシリア、北アフリカのほか、親ロシア派武装勢力の攻勢が続くウクライナ、中国が領有権争いを引き起こす南シナ海などが対象となる見通し。

　一方、無人機による空爆でこれまでに計3000人以上が死亡したとの推計もある。民間人が巻き込まれるケースも増え、人道上の問題を指摘する声も強い。遠隔操作で敵を空爆する無人機パイロットの中には深刻な心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に陥る人も多く、慢性的なパイロット不足が続いているとされる。