自民党の二階俊博総務会長は２０日の記者会見で、国内テロ対策の強化策として、重大犯罪に関しては謀議の段階で罪に問える「共謀罪」を創設することについて、「フランスでテロが起きたからすぐにやりましょうというのではなく、慎重であっていい」と述べた。パリ同時多発テロと共謀罪の議論は切り離すべきだとの考えを強調した。

　自民党内には来年５月に伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）があることから、早期の法改正を求める声がある。高村正彦副総裁が１７日の党会合で法整備の必要性を指摘。谷垣禎一幹事長も「前から法改正は必要と思っている」と前向きな姿勢を示していた。

　しかし、実行行為がない段階でも処罰対象とする共謀罪には反対論が根強く、政府は共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案の提出時期を慎重に検討する考えだ。【水脇友輔】