自民党は２０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けた総合対策を決定し、政府に提言した。中小企業の海外展開を促し、工業品や農産物も含めて「ＴＰＰを契機とした『新輸出大国』を目指す」との方針を掲げた。畜産分野を中心に農家保護策も盛り込んだ。

　自民党の小泉進次郎農林部会長らが同日、首相官邸で菅義偉官房長官に提言書を提出。小泉氏は記者団に「生産者の努力ではどうしようもない問題について、政治がしっかり取り組むことが大切だ」と強調した。

　ただ、対策を了承した自民党総務会では、来夏の参院選をにらんで「水産業への対策が不十分だ」「国民の不安を取り除くのは容易ではない」など懸念の声も相次いだ。

　提言はこのほか、放送コンテンツや食文化、サービス分野などで海外展開しようとする中小企業の支援など、農業分野以外の支援策も盛り込んだ。

　公明党も同日、菅氏に提言書を提出。政府は与党の提言を踏まえ２５日にも対策大綱を決定する。【中島和哉】