軽減税率、段階的に拡大
増税時、まず生鮮食品軸自民、公明と調整低所得者には給付金

2015/11/25付
情報元: 日本経済新聞　朝刊

　自民党は2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率の適用対象について、当初は生鮮食品を基本とし、数年かけて段階拡大する方針だ。公明党は加工食品も含めるよう主張しているが、17年時点では財源確保などが難しいと判断した。消費者の負担軽減が不十分になるとの懸念に配慮し、低所得者向けの新たな現金給付も検討する。公明党と調整を急ぐ。（関連記事政治面に）…

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