“物価基調に変化の場合 追加緩和を”

11月25日 12時08分

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日銀は、先月３０日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公開し、この中で、多くの委員が新興国経済の減速の影響で物価の基調に変化が生じた場合には追加緩和に踏み切るべきだという考えを示していたことが明らかになりました。

先月３０日の金融政策決定会合は、日銀が追加の金融緩和に踏み切るのではないかという市場関係者の見方があるなかで開かれましたが、日銀は金融政策の維持を決める一方、２％の物価目標の達成時期が「来年度後半ごろ」に遅れるという見通しを示しました。
２５日に公表されたこの会合の議事要旨では、物価の先行きについて、目標の達成時期が遅れることについておおかたの委員が主に原油価格下落の影響によるもので、物価の基調は着実に改善しているという認識で一致し、これが政策を維持した背景となっています。ただ、複数の委員が、この先再来年度までの間には２％の物価上昇率には達しないという認識を示したことも明らかにしています。
一方、委員の間では、中長期的には新興国経済の減速の影響で、経済や物価の見通しが下振れするリスクが大きいという見方で一致したとし、多くの委員が「こうしたリスクがはっきりと現れ、物価の基調に変化が生じ、必要があればちゅうちょなく政策の調整を行うべきだ」として、新興国経済の減速の影響が広がった場合に追加緩和に踏み切るべきだという意見を述べていたことが明らかになりました。