日本経済団体連合会（経団連）が、「マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言」を発表した。

個人番号を民間でも活用したいというものだが、個人番号からその人の情報を企業が取得できるようにしたり、個人番号カードを使った認証、果ては「消費者が製品購入時に、当該消費者に関するデータを販売店やショッピングサイト等の顧客データベースに保存」など、個人番号や個人番号カードの「社会保障、税、災害対策の手続き」以外への利用の拡大を迫るものとなっている。